gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 多治見市議会 2001-09-19
   09月19日－03号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１３年　　９月　定例会（第５回）議事日程　平成13年９月19日（水曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名）　　　　　　　　　１番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　３番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　４番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　５番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　６番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　８番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　９番　　　　山口満秋君　　　　　　　　１０番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　１１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　１２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　１３番　　　　水野由之君　　　　　　　　１４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　１５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　１６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　１７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　１８番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　１９番　　　　富田正幸君　　　　　　　　２０番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　２１番　　　　東山順次君　　　　　　　　２２番　　　　春田富生君　　　　　　　　２３番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　２４番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　２５番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　２７番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　２８番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　　２６番　　　　松永　務君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　長江松男君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　長谷川泰生君　　　　　　　　教育参与　　　　　　　　長谷川　哲君　　　　　　　　理事兼企画部長　　　　　國友宏俊君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　酒井孝志君　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　岡田幸三君　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　伊藤正司君　　　　　　　　都市計画部長　　　　　　荒川康利君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　坂崎　敏君　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　深谷幸作君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　鵜飼信尊君　　　　　　　　病院事務部長　　　　　　本田欣男君　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　伊藤治徳君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　坂崎裕生　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　高橋明夫　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　玉野和道　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　１．富田正幸　　　　大きな舵取りと細やかな住民サービスを！　２．宮嶋由郎　　　　道の駅の設置を　　　　　　　　　　　利用率の低い公共施設の見直しについて　　　　　　　　　　　新産業研究報告書について　３．松浦文雄　　　　多治見市陶磁器意匠研究所の事業活動について　　　　　　　　　　　都市計画法に基づく工作物の新設許可について　４．斉藤　潔　　　　市の隠ぺい体質を問う　５．岡田智彦　　　　生活環境基盤整備への取り組みについて　６．東山順次　　　　医療行政について　７．井上あけみ　　　放課後児童健全育成事業（学童保育）２年半の経過を踏まえて　　　　　　　　　　　紫外線問題についての認識を深め、対策マニュアルの導入を！　　　　　　　　　　　滝呂小学校の移転新築に際して　　　　　　　　　　　市民情報課の窓口をオープンに　８．中山勝子　　　　多治見の未来を担う青少年を守り育てよう　　　　　　　　　　　コンビニを自治体の行政窓口に　　　　　　　　　　　参議院選挙を終わって　９．石田浩司　　　　委託契約と内部評価システムについて　　　　　　　　　　　音羽明和線における進捗状況について　　　　　　　　　　　マルチメディア・パイロットタウン構想　ＩＣカード利用について　10．若尾円三郎　　　行政改革の推進について　　　　　　　　　　　道路里親制度導入について　　　　　　　　　　　生きがい対応サービスについて　　　　　　　　　　　健康審査の実施について　11．伴野誠治　　　　中小河川の整備について　　　　　　　　　　　農業振興について　12．各務幸次　　　　国道 248号線南バイパス早期完成への課題　13．加藤信弘　　　　ビジターズ産業の育成に関する今後の展望について　　　　　　　　　　　目標管理制度導入による今後の制度活用について　14．二和田美枝子　　高齢者の暮らしと行政の支援について　　　　　　　　　　　障害者問題について　　　　　　　　　　　教科書選定および教育改革について　　　　　　　　　　　総合射撃場の鉛問題その後について　15．市原博嗣　　　　（仮）喜多緑地整備計画について　16．増本喜代光　　　入札事務執行における諸問題について　17．水野由之　　　　地域雇用対策について　　　　　　　　　　　「生活安全推進」と警察の協力について　　　　　　　　　　　廃棄物処分場に係る諸課題について　　　　　　　　　　　「市民参加」の現状と今後の方向　18．山本勝敏　　　　環境共生都市多治見の実現に向けて（パート23）「グリーン購入の推進を！」　　　　　　　　　　　保育園と老人施設の複合化を学校の設備等の充実を！　　　　　　　　　　　福祉センターと多治見駅を結ぶ歩道の整備を！　19．三宅　昇　　　　市営住宅の入居手続等の簡素化を求める　　　　　　　　　　　教科書採択について所見を伺う　　　　　　　　　　　市街地にケアハウス設置について　20．中道育夫　　　　核融合研との協定書（案）は環境基本条例の精神に反するのではないか　　　　　　　　　　　陶磁器産業は多治見市の基幹産業ではないのか △開議　　　　午前10時00分開議 ○議長（若尾靖男君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（若尾靖男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、25番　木全迪昭君、27番　森　寿夫君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（若尾靖男君）　それでは日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。　それでは最初に、19番　富田正幸君に発言を許可いたします。　　　〔19番　富田正幸君登壇〕（拍手） ◆１９番（富田正幸君）　おはようございます。　先ほど、この議場におる者すべて、９月11日のアメリカ合衆国における同時多発テロ、多くの犠牲者の皆様方に黙祷をささげさせていただきました。そして、１週間を過ぎた今日も、わずかな命を救うという望みのもと、一生懸命に職務に励んでおられる方、そしてボランティアで一生懸命頑張っておられる方、本当に心から敬意を表すものでございます。　それでは１番議員として、市民クラブの富田でございますが、37分間という予定の時間内でございます。通告をさせていただきました、大きなかじ取りと細やかな住民サービスを、そして、その中に大きく５点の質問項目がございます。順次質問をさせていただきます。　まず１番目に、市町村合併について、西寺市長のお考えは。２番目、現ＩＴ多治見の構築の課題と災害時におけるＩＴの活用について。３番目、不妊家庭への援助策について。４番目、ＦＭＰｉＰｉへの学生の参加について、そしてその後。５番目に、新築滝呂小学校へのプロセスについて、順次質問をさせていただきます。　まず初めに市町村合併について、西寺市長のお考えをお伺いいたします。　西暦2000年（平成12年）４月１日から、いわゆる地方分権一括法が施行され、地方公共団体は、自主的・主体的に自らの行政を行うことができる、新時代にふさわしい地方自治の実現に向かって着実に進み出しました。自己決定・自己責任という地方分権の原則のもとで、地方公共団体には地域の個性を生かした主体的な施策を積極的に展開していくことが求められております。とりわけ住民に最も身近な地方公共団体である市町村には、地域の総合的な行政主体として格段に高まる自立性を発揮しつつ、分権型社会における新たな役割を担うことができるよう、体質の強化を図ることが期待されています。　このような地方分権の確立に向けての要請とともに、少子・高齢社会への対応や、厳しい財政状況のもとでの行政の効率化による行財政基盤の強化等の観点から、行政体制の整備・確立を図る上で有効な手法の一つである市町村合併について、真剣に議論していく必要が出てきているところであります。また、住民の日常社会生活生活圏は、交通・情報通信手段の発達や経済活動の進展に伴い、市町村の区域を超えてますます拡大しつつあり、これにあわせた行政サービスの広域化が求められています。このような住民の日常生活の動向や市町村を取り巻く情勢をも踏まえ、合併に関して当事者である市町村や地域住民が地域において十分に議論されることが急務であると考えます。私のところにも、合併促進の声、合併反対の声をいただいております。両者の方の御意見を伺いましても、まだまだ十分に合併に関しての情報が住民の方に届いていないのが現状だと感じました。　それでは、ほかの地域はどうでしょうか。昨年末までに、35道府県が合併のたたき台を含む要綱を総務省に提出しています。今、なぜそれだけの多くの都市が合併論なのと素朴に疑問を感じる方も多いと思います。　今日、我が国では、地方交付税の特別会計が成り立たなくなってきています。御承知のように、地方交付税というのは、皆さんが納めた国税を一定のルールで地方へ配分するというやり方でございます。これは補助金ではありません。ルールで配分するんです。この配分をする原資というのは一応決まっているんです。国税の所得税、法人税、酒税、この三つの税のうちの32％は必ず地方に配分するとか、たばこ税と消費税の一部を地方へ配分すると決まっています。だけど、それだけでは今足りないんです。なぜでしょうか。国税が減ってきているからです。そうしますと、地方へ配分するために国は借金をしながら交付税を地方へ配分しています。大体、平年度で言いますと、今、20兆円くらい配分しています。我が国の税収、国税収入は50兆円を切っているんです。40数兆円の収入しかない国の財政のうち、20兆円を地方へ回している。これは大変なことであります。税制調査会でも、もうそんなには回せないよ、緊急事態だよということになりました。小泉内閣になって、一番最初に話題になったのがこれであります。地方交付税の財源を１兆円くらいは減らしたい、こうおっしゃいました。まさに日本国は財政危機状態にあります。ということは、市町村合併というのは国の犠牲になる話かということにもなるんですが、経済不況の中、住民の中にも、今のままで大丈夫かと心配する声はあるんです。この二つの要素で合併が今動き出しています。　そこで市長にお尋ねいたします。６月議会での合併に対する市長のお考えは、住民の意識によるというようなお考えをお示しになられました。先日、多治見市においても、土岐市においても、合併に関して住民の方たちのアクションがございました。今議会、笠原町との合併の調査費が提出されています。それだけで十分だとお考えですか。合併をするなら３市１町だよ、可児市も含めた木曽川南連合だよ、いろいろ県の御提示がございます。合併に際して恩恵が得られる平成17年３月31日までに新しい合併市町村計画はできますか。住民の皆様への十分な情報提供、十分に議論するとき、場所はつくれますか。月日があるようでないんです。今まさに市長として、多治見市の将来を左右する大きなかじ取りをするときではないでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。　２点目に、現在のＩＴ多治見構築の問題と災害時におけるＩＴ活用についてでございます。最初に、市民の立場に立った情報提供のあり方ということで、現存しておる多治見のホームページを例にとって御質問をいたします。　多治見市のＩＴ技術の設備の発展ということに関しては、この近隣の市町村では、やはり多治見が私は一番だと思っております。そして、今日までの設備に関して、配備に関して、職員の皆さん、市長を先頭に一生懸命頑張ってこられた。このことに関しては敬意を表するわけでございますが、今、多治見のホームページを見てみますと、非常に各課からそれぞれ一生懸命の職員の方が独自でアップされておられるわけでございますが、利用した方から御意見を伺いますと、各課それぞればらばらで、ちょっと統一感がなくて見にくいね、そんな声も聞かれます。そして、またあるページに行きますと、エクセルというソフトを使ったそのままのページが添付してあります。それをスクロールしますと、余白がそのまま１ページに載っているのでございます。これは本当に見にくいものでございます。それとあと、携帯用のページがございます。そのページを携帯からアクセスしますと、ページが表れてきません。これは一度また確認をしておいてください。一般の方から見ると、多治見市のホームページは公式ページですから万全なものだという認識があると思います。確かに、ここ近年で早急の立ち上げでございます。細かな点で不備があるかと思いますけれども、こういった点はもう一度改善をしていただきたい。この計画に関して御答弁をお願いいたします。　それと、ＩＴ設備の工事でございます。工事設計と違う設備がなされているというところも数ヵ所ございます。これも早急に調査して、直していただかなければいけないことだと思っております。いかがでしょうか。　それと、今議会にも出ております職員１人１台パソコンの計画についてどのようか、またどのような見通しかということをお尋ねいたします。　あと、ＩＣカードの計画はどのような内容なのか、お尋ねをいたします。　それと、災害時におけるＩＴ活用についてでございます。　今、テレビをひねりますと、安否情報、安否確認、そんな言葉を耳にいたします。２日前ですが、日本の赤十字がやっと安否情報のページをつくったところでございます。先週の金曜日にローカル紙でも紹介をされておりました。ＴＳＯＣＥ（タジミ・ソサエティー・オブ・シビル・エンジニア）、多治見市のいろんなＩＴに関しての高レベルの方たちが会をつくられました。そして、その方たちがまず初めにつくっていただいたのが安否情報確認でございます。そのローカル紙にもＵＲＬが書いてありましたけれども、ぜひこれを多治見市民の皆さんの協力を得て実験をしたいということでございました。どういう実験かと申しますと、これから私が言うアドレスにアクセスをしていただきまして、そして明日の12時までに私が言うアドレスにメール登録していただきます。そして、12時01分に災害発生、そしてそこからリンクするＵＲＬを配信いたします。そして、１時までにそのアクセス度をテストさせていただきたいということだそうです。つまり、災害時における短時間においてのアクセス度、そしてそのソフトの稼働状況をテストしたいということでございます。　アドレスを述べます。「http://119.0572.jp」、これに今日から明日の12時までメール登録をしていただければ幸いだと思います。　このようなＮＰＯとも言える市民のＩＴに関しての情熱、市の方ではどう受けとめていらっしゃるのか、お伺いをいたします。　次に３番目でございます。不妊家庭への援助策についてでございます。　先日、私の知人が、結婚してもう15年になる。子供が欲しいんだけどなかなかできなくて、半分苦笑いをされて訪ねてまいられました。私、どういう相談かお尋ねしましたら、実は保険に関してということだそうです。不妊家庭の方におかれて病院へ行きますと、最初の診療だけは保険がおりるそうでございます。しかし、次からは保険が適用にならないということであります。産婦人科でお２人来てくださいということで、奥さんともども待合室に座っておられたそうです。産婦人科ですから、当然、赤ちゃんができたという人もお見えになるわけでございます。隣で「ああ、できた、うれしいな」、そういう声を耳にしながら、本当に気まずい思いをされていたということだそうでございます。この地域においても調べたところ、まだ初診以外の保険料適用ということはなされていないわけでございますけれども、ぜひそうやって真剣に考えておられる御家庭のためにも、多治見市独自の施策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　４点目に、ＦＭＰｉＰｉへの学生の参加について、そしてその後でございます。　昨年度の一般質問で御提案をさせていただきました。こんな不景気なときには、やはり高校生、大学生、若い人のエネルギーをおかりしましょうよ。そして、あわせてその子たちは将来の多治見をしょって立つ皆さんでございます。育てていきましょうよ。その一つが、ＦＭＰｉＰｉのパーソナリティーをやっていただいたらということでございました。今年度早々、市長も予算をつけていただきまして、市内４校、多治見工業高校、多治見高校、多治見北高校、そして多治見西高校と、この４校がそれぞれ放送部が中心になって１時間番組をつくられました。そしてオンエアされました。聞いておりました。それぞれ苦労があった。各校いろんなテーマを持ち寄りまして、立派に１時間番組をなし遂げられました。聞いていて、非常にこれは多治見からも大きな放送会社のパーソナリティーが育っていくんだろうなあと、本当にうれしく感じました。これからもこのような事業を、１回こっきりで終わらず、進めていっていただきたいと思いますが、どういうお考えなのか、お伺いをいたします。　５点目に、新築滝呂小学校へのプロセスについてでございます。　今日まで、長谷川教育長は一生懸命頑張ってこられました。そして今年度、今月の９月30日で任期が満了するということでございます。今日までの教育長としての御尽力、心から敬意を表させていただきます。　そんな中で、滝呂小学校に関して３点御質問いたします。１点目は、新築検討委員会の今後のスケジュールについて。２点目、通学路策定委員会の立ち上げについて。３点目、現小学校利用検討委員会の立ち上げについて。すみません、もう１点忘れておりました。最後に、来年度、普通クラス２学級増と特殊クラスの１学級増が想定されます。教室の確保、そして新たな知的障害児のほかに情緒障害児学級開設ということを強く望みます。そして、それに当たられる先生の確保をぜひお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　御答弁に入ります前に、アメリカ合衆国で起きました同時多発テロ事件につきまして、多くの犠牲となられた方々、また救援のために必死に働く皆さんに対して心からお見舞いを申し上げるとともに、こうしたテロ事件が二度と起こらぬよう強く望むものでございます。　姉妹都市テラホート市関係者の犠牲者はなく、当時、会議でニューヨークに滞在されておりましたテラホート市長も、無事テラホート市に帰られたとの情報を得ております。多治見市といたしましては、テラホート市に対してお見舞いを申し上げることといたしております。　それではまず、合併の必要性についてということで御質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。　合併の問題につきましては、これまでもたびたび一般質問をいただきまして、その都度、合併につきましては、まず市民意識の醸成と盛り上がりが重要だというふうにお答えしてまいりました。こうした中で、先般、市内において、市民による合併推進に向けた会議が開催され、合併協議会設置のための署名活動を10月から予定されているということにつきましては、市民の意識醸成を進める活動の一つとして注目すべきことだというふうに考えておりまして、今後の市民活動の動向に注意を払ってまいりたいと思っております。　また、今議会には、東濃西部３市１町の合併に関する調査につきましては、広域事務組合で行うための負担金と、多治見市と笠原町との合併に関する調査につきましては、多治見市独自で行う調査委託費を補正予算として計上させていただいておりまして、合併について、広く市民の間で議論するための資料づくりを行ってまいりたいと思っております。この資料は、合併に関する参考書として活用をしてまいりたいと考えておりますし、行政の資料にとどめることなく、議会はもとより、広く市民の皆さん方に提供して、合併の議論を深めていただきたいというふうに願っているところでございます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　ＩＴ関係とＦＭＰｉＰｉ関係の御質問についてお答え申し上げます。　まず、ＩＴ関係の中のホームページの問題についてでございます。　各課の情報を掲載するホームページのコンテンツにつきましては、本年４月から運用を開始してございまして、逐次充実に努めているところでございます。御質問のデザインの問題でございますけれども、フォントのサイズや掲載内容、特に所属職員でありますとか事務分担、業務説明、予算、委員会、審議会の開催日程、議事録等の基本的な項目につきましては共通事項としておるわけでございますが、デザイン部分につきましては、各課の独自の創意工夫を生かしていこうということとしてございます。しかしながら、現状において、掲載内容が各課ごとにばらつきがあるのも事実でございまして、情報公開条例の精神にのっとりまして、委員会の議事録や開催日時、さらには統一を要するものにつきましては統一様式を定める等、市民の方々にとって見やすいホームページ作成に努めてまいりたいと思います。　また、本年度、新たに市民参加制度検討委員会を開催する予定にしてございまして、公募の委員を中心に組織をする予定です。そのメンバーの皆様にもホームページをごらんいただいて、その内容について改善提言をいただくなどする予定でございますし、庁内でも幹部の方を審査委員とした庁内的なコンテストもする予定でございます。　次に、ＩＣカード、さらには地域の情報化という点でございます。　まずＩＣカードにつきましては、マルチメディア・モデル市役所展開事業として、平成11年５月より、市役所、学習館及び総合福祉センターの市内３ヵ所に自動発行機を設置してございまして、ＩＣカードの利用によりまして、住民票の写しや印鑑証明書、及び税証明の自動発行を試験運用してございます。また、13年４月からは文化施設の予約システム、13年７月からは体育施設の施設予約システムを稼働してございます。さらに、このようなシステムに使いますＩＣカードの配布枚数は８月31日現在で 967枚でございます。この間、ＩＣカードを利用した自動発行数は、各種証明書等合わせて累積で 731件ということになってございます。　また、本年度、経済産業省のＩＣカード等の普及によるＩＴ装備都市実証実験事業、さらには経済産業省及び総務省の補助事業でございます先進的情報通信モデル構築事業の採択を受けまして、市民病院の診察券、図書館のカード、健康保険証の確認カード及び保健・福祉・医療ネットワークシステムのサービスを行っていく予定でございます。ＩＣカードもサービスの追加に伴い、高性能・多機能なＩＣカードに変更して、発行枚数も約３万枚を予定してございます。　さらに、平成15年８月の稼働に向けて、現在、国が検討を進めております住民基本台帳カードシステムの使用が予定されておりまして、ここで使いますＩＣカードは、今年度、経済産業省のＩＴ装備都市実証実験事業で設計されているＩＣカードの仕様に対応したものとなっております。したがいまして、住民基本台帳ネットシステムで使用されるＩＣカードと市が現在使用しているＩＣカードは同一仕様になるものと考えておりまして、多治見市の各種アプリケーションはこの住民基本台帳カードを利用して継続して利用できるものというふうに考えてございます。　このほかにも、地域の情報化をさらに進めるために、多治見市も情報化戦略会議の設置を準備してございまして、その会議には、市内のＩＴ関連企業の皆様や事業者、学識経験者等の皆様もメンバーとして、さらなる地域情報化のための取り組みを進めていきたいと考えてございます。　次に、防災関係の御質問でございます。　議員御指摘になりました安否情報システムにつきまして、市民の方々が自ら積極的にアイデアを出され、御提案されておりますことは、防災を担当する行政サイドの人間といたしましても、まことに頼もしい状況だと思っております。十分そのような市民の方々と連携をとらせていただいて、さらにはそのような防災分野におきますＩＴの活用についての他市の状況やコストパフォーマンス、当市におけるＩＴ以外の防災対策等を十分評価して、そのような市民の活動とも連携をとりながら、防災対策におけますＩＴの活用について検討してまいりたいと考えておるところでございます。　次にＦＭＰｉＰｉの関係でございます。　御質問の高校生の参加番組でございますけれども、今年度から実施をしてございまして、市民参加番組の一つとして企画をさせていただいて、放送させていただいているところでございます。現在までに、御指摘の四つの高校の生徒さんによりまして60分の録音番組を作成し、８月から９月にかけて各校１回ずつ放送を実施させていただきました。参加された生徒さんの反応は、初めての試みということもございまして、一部戸惑いも見られたようでございますが、おおむね好評であり、おもしろかったという御感想や、もう一回やってみたいなどの声を伺っておりまして、ＦＭによる放送に興味を持っていただけたのではないかというふうに思っております。今年度は、11月ごろに各校もう１回ずつ放送を実施する予定でございます。来年度以降につきましても、学生さんを初めとした市民参加型の番組作成の拡充に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　ＩＴ関係の中の職員１人１台パソコンの支給につきまして、お答えいたしたいと思います。　平成８年度に事務処理用として各課へのパソコンの支給を始めまして、これまで本庁各課の各グループに１台の割合でパソコンを支給してきたところでございます。今議会に上程させていただいております補正予算では、本庁職員用として 125台のパソコン購入を予定しておりまして、来年度中には本庁の全職員－－－ 368名でございますが－－－に行き渡るようにしてまいりたいというように考えております。また、出先職員につきましても、本年度当初で30台を予定いたしておりまして、これについても順次１人１台体制を整えてまいりたいというように考えておるところでございます。　なお、既に導入しておりますリース機器につきましても、リース期間の切れる年度ごとに、順次、市費購入に切りかえていきたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　３点目の不妊家庭の援助策についてのお答えでございますが、現状では、医療保険の適用となっておりますのは卵管形成術などの一部の不妊治療に限られておりまして、人工受精や体外受精など、生殖補助医療技術を伴う治療は医療保険の適用となっておりません。このため、不妊治療に要する治療費が高額となりまして、治療を断念されるケースも数多くあると聞いております。岐阜県市長会としましても重要な課題としてとらえ、経済的な負担の軽減を図るとともに、少子化対策の一環としても、不妊治療に対する医療保険の全面的適用を昨年10月国へ強く要望いたしており、今後も市長会を通じ、要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　教育委員会に対して４点ほど御質問いただきました。お答えいたします。　初めに、新築滝呂小学校への建設プロセスについてということでございますが、今後のスケジュールにつきましては、年内にかけて設計コンセプトの検討、平成14年１月には設計コンペ実施要綱、あるいは審査基準の検討、５月に設計コンペ作品の研究会、あるいは勉強会を終えまして、６月に設計コンペの提案のヒアリング及び設計事務所の検討を行いたいと思っております。その上で、市長への答申を行っていく予定でございます。その後、基本設計の完了時における設計コンセプトの検証、平成14年12月にはこういった作業を終えまして、実施設計完了時には設計コンセプトの検証を15年８月に行うという予定でおるわけでございます。　次に、通学路策定委員会の立ち上げということでございますが、通学路策定委員会の立ち上げにつきましては、14年度中に庁内の関係部署の職員による組織を立ち上げ、地元の皆さんの御要望を伺いながら、また地元の御協力を得ながら順次進めてまいりたいというふうに考えております。　３点目の現小学校の跡地利用検討委員会ということでございますが、滝呂小学校の跡地利用につきましては、教育委員会のみでなく、全市・全庁的な検討課題というふうにとらえまして、地元の要望も念頭に置きながら、来年度から取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　最後の４点目でございますが、普通クラスの２学級増、あるいは特殊クラスの１学級増が予想されるということで、その面におけるハード面・ソフト面の対応をということでございますが、来年度、滝呂小学校において、普通クラスは新１年生と新５年生に１学級ずつ、そして特殊クラスで１学級増える可能性がございます。学級増に伴います教室の確保につきましては、学校からの要望もあり、既存校舎内の特別教室などを改修して転用し、対応する予定でございます。　また、情緒障害児学級開設に必要な人的な配置につきましては、岐阜県教育委員会と今折衝を重ねておりまして、強く働きかけを行っているところでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（若尾靖男君）　19番　富田正幸君。　　　〔19番　富田正幸君登壇〕 ◆１９番（富田正幸君）　累々答弁ありがとうございました。　先ほど指摘をいたしました情報の不具合のことに関してでございます。ホームページでもそうです。そして、工事自体が設計書とは違ったものがそのままになっている。つまり、すべてやりっ放しではいけないということを私は申したいのでございます。早急にすべてチェックをして、対処すべきところは対処していただきたいと思います。　それと、合併に関して、市長の積極的な姿を表していただけたと思います。やはり十分に賛成・反対、議論の時間が必要でございます。多くそういった場所をつくっていただきたいと思います。　それと、先ほど安否情報システムのアドレスでございますが、時間がなくて、携帯からでも入力できますが、ｉモードだけのプログラムしかできなかったということで、携帯ではｉモード御利用の方は、先ほど申しました「http://119.0572.jp」にアクセスをしていただきたいと思います。そんなわけで、要望にかえさせていただきます。
   ○議長（若尾靖男君）　次に、６番　宮嶋由郎君に発言を許可いたします。　　　〔６番　宮嶋由郎君登壇〕（拍手） ◆６番（宮嶋由郎君）　おはようございます。市民クラブの宮嶋でございます。　まずもって、ニューヨークの事件につきましては心からお見舞い申し上げます。　本日の質問は三つほどお願いをするわけでございますが、初めに、道の駅の設置を、２番目として、利用率の低い公共施設の見直しについて、３番目として、新産業研究報告書について伺います。　初めに、道の駅の設置について。　一般国道 248号線は、昭和30年代に第１次改良が進められ、現在の路線は人家の連檐地区を通っているため、拡張改良が難しく、慢性的な交通渋滞を来していました。そこで、その解消策として、国道 248号線の多治見市音羽町から関市山田に至る31.4キロメートルの４車線化が立案され、その一部分である姫・可児バイパスとして12.5キロメートル、多治見部分は 8.1キロメートルを多治見北バイパスで「快適を結ぶ健やかな道づくり」として整備が進められております。当バイパスは、国道19号線の多治見市音羽町交差点を起点として、中央自動車道多治見インターチェンジを経て、可児市に至る路線であります。平成10年３月に暫定２車線により全線開通したほか、今、多治見市では４車線化に向けて工事が進められ、可児市内、また美濃加茂市内でも２車線化に向け、その全線開通を目指して着々と工事が行われております。　現在の 248号バイパスの交通量は１日約１万 8,000台、さらに４車線化や、可児市における路線の整備が進めば通行量が増大することは否定できません。また、多治見市道路網構想での主要幹線道路の外環状線や、県においては、岐阜地域と東濃地域の１時間圏内を目指して、東海北陸、東海環状、中部横断道の新高速３道路の整備が進み、骨格道路に道筋がついてきたのを受けて、これらを補完する地域高規格道路網を次なる課題としております。　これまでの道路整備は、えてして円滑な交通、いわば流れを重点に置いて進められてまいりました。その一方で、駐車場や休憩施設といった、たまりの機能については大きく立ち遅れ、長距離トラックが増大し、女性や高齢者ドライバーも増加する傾向の中で、快適なたまり空間の必要性が生じてきたことから、交通安全施設整備事業として、新たに一般国道の休憩施設の整備が進められております。　一方、この休憩施設と市町村等で整備する各種地域振興施設と一体化し、サービスの高度化、多様化を図り、これを道の駅と称して、地域情報の発信基地としようとする試みが全国各地で行われております。この道の駅は、中部５県で71ヵ所、岐阜県は28ヵ所、愛知県８ヵ所、三重県12ヵ所、長野県は10ヵ所であります。国道 248号線沿線には１ヵ所も設置されてはおりません。そこで、国道 248号バイパスでは、事故のない安全な道にするためにも、ドライバーの心をいやすための場所が必要だと考えます。現在でも、 248号バイパスの道路わきの工事中の交差点で休憩するトラック等が昼間10数台とまり、仮眠したり、食事をとったりして、いつ事故が起きても不思議ではない状況であります。駐車場によっては、ごみが捨てられるケースもあるわけでございますが、このように道路環境やドライバーの環境を考えますと、道の駅は絶対必要であります。御岳山を臨み、緑ある景観豊かな格好な立地場所は南姫しかありません。これを進めるためにも、交通安全施設整備の概要と道の駅の設置の可能性についてを伺います。　続いて、利用率の低い公共施設の見直しについてであります。　多治見市南姫農業研修センターであります。同研修センターは、南姫地区事務所北側にある施設であります。設置当時は、南姫地区事務所の老朽化により、会議もできないような大変危険な状態でありました。建て替えが課題でありました。時に、米の大幅な生産過剰で生産調整を図るとともに、米以外の作物を導入する研修施設としてこれを設置し、かねて地区事務所が使用困難な会議の場として、あわせて使用することで国庫補助金を得て、農業者の研修の場として昭和58年に設置されたものであります。しかしながら、時の流れとともに、周辺には地区事務所や南姫公民館、ふれあいセンターなどができ、近ごろでは雨戸も閉められ、夜間の利用もないような状況に見受けられます。研修センターのかぎの貸し出しをしている地区事務所の話では、借りる方はまばらで、大正琴やカラオケの人しか借りに見えないという状況にあるようです。しかるに、本来の設置目的であり、条例にもあるとおり、農業の振興及び農業技術の向上に関する研修、講習、集会等に利用する施設となっております。本来の目的もさることながら、農家はもとより、地域住民の方々を含めた利用を考えるべきではないでしょうか。　二つ目として、国京児童館についてであります。　国京児童館は、姫町６丁目の市営住宅北側の高台にある施設であります。国京児童館については、平成９年８月１日付で多治見市児童館の設置及び管理に関する条例から削除され、現在は公の施設としてでよいでしょうか。この施設についても利用されないまま放置の状態で、周辺には草は生え、時には若いカップルが夜お遊びに来るような状況でございます。このような状態をいつまで続けているのか、今後の維持管理についてお伺いします。　そこで、両方の施設について、過去３ヵ年の利用状況と、その内容についてお聞かせください。２番目として、今後、これらの対応をどう考えているのかについてもお願いいたします。　大きく３点目、先般、平成13年４月に策定されました新産業研究報告書について伺います。　第５次総合計画の中で、まちに活力を生み出す産業を振興するとしています。新たな主要となる産業を視野に入れた取り組みとして、次世代産業を担う起業家の育成と企業進出の支援を進めますとなっております。また、私は市長に対し、３月議会での一般質問で、５次総合計画の中で市長の目玉とするものはとの問いに対し、市長は５点ほどの中で、初めに産業計画を策定して、これを着実に実施したいとの答弁でありました。　そこで、新産業研究報告書について伺います。多治見市が進めようとしている新産業とはどのようなものを意味していますか。この報告書を見させていただいて、初めに右肩下がりの表紙がありますが、これは私ちょっと気に入らんので、この辺は省略します。　問題は、研究報告書の内容であります。新産業研究報告書は、貴重な時間をかけ、研究された割には、新産業としての項目が、この報告書の中身の50ページ中、今後、多治見市における新産業の政策イメージとして、たった６行しか書いてありません。余りにも貧弱としか言えませんが、企画部長は、組織の活性化、政策能力を伝授する立場で当市に派遣されました。部長は、この報告書の決裁をする立場として、もう少し内容を詰めるべきではなかったんではないでしょうか、見解を伺うものであります。　次に、多治見市の財政は、高齢化に対する負担増や地方交付税が目減りしていく中で、市民税や法人税にゆとりの持てる状況でないことを踏まえると、必然的に経費の節減を図る以外にないと思われます。経常経費の削減、補助金のカットなどは何年続いているでしょうか。市民の痛みは、実際に小泉総理が言われた、国民にも痛みを分かち合っていただく以上に、既に多治見市は想像以上の痛みを受けていると感じております。その言葉は、職員から「金がないのでできん」という言葉であります。そういった言葉が常に出てくるということは本当に残念なことでありますし、市長も、助役も、総務部長も、やはり職員に夢を与えて頑張っていただこうという気持ちを忘れずに、夢のある施策を展開していただきたいというふうに思うわけでございます。　今、合併問題が各地で論議されてまいりましたが、可児市などの人たちとの対話の中でも、多治見市と合併しても何のメリットもないとか、花フェスタや土岐のどんぶり会館はよくテレビに出るが、多治見は何をしているのかとの声を聞かされて、昔の多治見市のイメージからだんだん離れていくような気がしてなりません。そこで、東濃のリーダーとしてふさわしい格を築き上げるためにも、財政的に、また環境面の整備の面でも、すぐれた魅力ある産業を構築することが必要であります。今や企画の段階から実施、実行の段階であります。新産業施策を起動させてこそ未来の多治見市があります。二度とフロンティアリサーチパークや創造館の失敗を招かないためにも、どのように推進されるのかを伺いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　建設部長　坂崎　敏君。　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕 ◎建設部長（坂崎敏君）　それでは、道の駅の設置に関しまして２点、駅の概要について、さらには設置の可能性について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　まず概要でございますが、近年、広域交流やレジャーを求めて長距離のドライブが増える中で、より安全で快適な道路交通環境が求められております。一方では、活力ある地域づくりのため、その地域を訪れる人々に地域の魅力を紹介する交流と情報発信の場が求められております。道の駅は、これらの求めに応じ、道路利用者がいつでも自由に休息し、清潔なトイレが利用できる休息機能、さらには地域情報を提供する情報交流機能を備え、道路利用者と地域との接点を設けることによりまして、道路利用者へのサービス向上と地域の振興を図るものであります。　具体的に申し上げますと、設置内容につきましては、道路管理者が駐車場、さらには休息所、トイレ、道路情報提供施設を整備いたしまして、地域を代表いたしております市町村または公益法人がレストラン、地域情報提供施設、物産館、交流施設などを整備いたしまして、市町村、公益法人が管理運営を行うのが一般的でございます。　それから設置の可能性でございますが、岐阜県では県下全域に道の駅を設置することといたしておりまして、道の駅「一村一駅」運動推進会議を組織するなど、積極的に設置の推進を図っております。平成13年８月現在で、岐阜県下では33の駅が供用しておると聞いております。また、全国では 649の駅がございまして、岐阜県は北海道の70駅に次ぐ設置数だということでございます。今後、県内はもとより、全国的に増加傾向が見られる中で、駅間の競争も生じておりまして、そのため地域の歴史や文化を取り入れて個性化を目指すなど、特色のある道の駅が次々と誕生しております。しかし、必ずしも経営状況というのは順調ではないというふうに聞いております。周辺環境を含めた立地条件、さらには設置される道路の利用形態、運営方法、物産館で取り扱う地域の特産品などが経営に大きく影響をいたしております。また、利用者数の割に管理経費がかさみまして、厳しい経営を強いられている駅も多いと聞いております。このため岐阜県では、これまでの概念にとらわれない簡易な施設も含めまして、柔軟な対応も可能としております。したがいまして、本市におきましても、御提案をいただきました国道 248号北バイパスを初めといたしまして、国道19号線等の国道、さらには県道といった幹線道路を中心に、市域全体を見渡す中で適地調査を進めたいと考えております。その結果を踏まえまして、必要に応じ、国・県への働きかけも行っていく所存でございます。 ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　利用率の低い公共施設の見直しのうち、農業研修センターの３ヵ年の利用状況と利用内容及び今後の対応について答弁をします。　農業研修センターにつきましては、地元の強い要望がございまして、積極的に使っていただくというようなことで、昭和59年４月に開館をいたしました。大会議室、和室、研修室が３時間単位で御利用いただけることになっております。御指摘のように、低い利用率となっておりまして、３ヵ年の利用件数は、平成10年度が 113件、平成11年度が83件、平成12年度が65件となっております。利用内容につきましては、農業団体、水利組合の会議にも利用されておりますが、趣味の団体の利用によります目的外利用が大部分となっております。駐車場につきましては、毎週水曜日にひめ青空市が朝市で御利用をされております。利用が減少しております原因としましては、駐車場が狭いということ、それから冷暖房の空調設備がないということ、それから調理実習室がないといったことが原因かと思われます。一番の大きな問題は、駐車場や設備内容の整った南姫公民館、南姫財産区事務所、それからふれあいセンター姫が開館をしたことに大きな原因があると思われます。　今後の対応でございますが、先ほど申し上げましたような問題を抱えておりますので、他の転用を含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　国京児童館の利用状況と今後の対応についてお答え申し上げます。　国京児童館につきましては、昭和48年度に建築され、以来、姫地域の児童館として利用されてきております。平成９年度に、老人福祉センターや介護在宅支援センターなど、複合施設としてふれあいセンター姫が建設された際に、その施設内に南姫児童センターが設置されまして、その機能が全面移管されております。しかしながら、当時、他の福祉施設への転用も検討されておりましたので、施設はそのまま存続し、現状では、月１回の移動児童館として、過去３年間、年間約 100人の利用と地域の行事の際に利用されております。現状では施設の利用度も少なく、維持管理に支障を来しておりますので、他の施設への転用または廃止について、地域の皆様の御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　新産業研究報告書についての御質問にお答え申し上げます。　この新産業研究会報告書は、本市にとりまして、これからの産業政策を検討するための基礎資料を収集・分析するために庁内研究会を組織し、作成したものでございます。それらの基礎的なデータをもとに、今後どのような産業の立地をイメージし、どのような産業政策を検討すべきかという点についての基本的な検討を行ったものでございます。　その中で、陶磁器産業というものは当市の経済を支え、文化をはぐくんできた地場産業でありまして、当市のまちづくりを考える上で欠かすことのできない産業であると考えておりまして、このような本市における産業の現状分析を行う上でも、欠かすことができない産業であるというふうに認識しておりまして、多くの分析を行ってまいりました。　このようなまちの基調ないしはアイデンティティーをなす陶磁器にかかわる産業について、これまでその現状や年次的な経過について、十分に客観的な統計データをベースに分析をされてきたかといえば、必ずしも十分なものではなかったと言わざるを得ない状況かと思います。また、陶磁器のみならず、市内の経済活動につき、十分に把握、分析が行われてきたかという点につきましても、必ずしもそうとは言えない状況であるのではないかというふうに考えてございます。　このような新産業の誘致や育成ということを考える上で、このような本市の将来の経済構造を検討する中で、経済活動の現状や過去の経緯を可能な限り市独自に分析し、調査すること自体、今回が初めての試みでございまして、今後の産業政策議論を行う上で必要不可欠な作業であったのではないかと考えております。　よって、議員御指摘のとおり、新産業の具体的なイメージづくりや必要な産業政策について、現段階では必ずしも十分でないと考えてございまして、今後、議論を深めていく上での幾つかの論点整理がこの報告書ではなされているにとどまっているというふうに認識してございます。しかしながら、このような庁内検討会の成果として、13年度におきますＴＭＯの設置に対する支援策や、ビジネスインキュベーターの設置を検討するという庁内での動き等、徐々にではございますけれども、具体的な施策として反映しつつあるのではないかというふうに考えております。　さらに、５次総にも掲げてございますけれども、本年度から来年度にかけて、観光や産業振興、商店街活性化等を切り口としました産業振興計画を策定し、総合的な産業の振興政策についての取り組みを進めていきたいと考えてございます。これまで当市におきましては、行政サイドにおいても、民間サイドにおきましても、企業誘致というものに対して必ずしも積極的であったかというと、そうではなかったのではないかというふうに考えてございまして、今後は、日常的に市内の経済状況についての意見交換などを目的として、産業界の方々と市幹部職員から構成される経済懇談会的なものを設置しまして、陶磁器産業も含め、広く当市の産業全体に関する意見交換を行って、特に市や産業界それぞれの役割を意識しながら、一層の協力関係を構築していきたいと考えてございます。　さらに、市内の企業へのアンケート調査でありますとか現地調査等を行いまして、市としても積極的な現状把握に努め、新たな産業政策の企画立案のための基礎情報の収集・分析に努めてまいりたいと思っております。さらに、このような新産業創出議論というものは国や県においてかなり進んできているわけでございまして、このような国や県における新産業創出のための検討を十分に勉強しながら、国や県の予算を最大限に活用していく努力を職員一丸となってやっていくことによりまして、当市の立地条件に合った、当市に創出可能性の高い新産業創出のための政策立案に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　６番　宮嶋由郎君。　　　〔６番　宮嶋由郎君登壇〕 ◆６番（宮嶋由郎君）　どうもありがとうございました。　それでは市長に、新産業おこしと今後の雇用の拡大を含めて、ひとつ見解を伺いたいということを思います。　それと、研修センターと国京児童館につきましては、他に転用を含めて検討するということですが、これは要望にしておきますけれども、他の転用を早い時期にきちっとした形で皆さんに報告していただきたいというふうに思います。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　今、新産業研究会のレポートにつきましては、理事の方からその位置づけ等についてお話をさせていただいたわけでございますが、私どもも新産業の問題につきましてはこれからの重要な課題というふうにとらえておりまして、現在、先ほども申しましたように、ＴＭＯ、あるいはビジネスインキュベーターといったものの検討を始めておりまして、我々が手をつけることができるところから手をつけていきたいというふうに思っておりますし、ある意味で、今後の産業を誘致していく際に、なりふり構わずと申しますか、新しい産業をつくっていく、そして雇用の場を確保していくという意味で、今後の施策として進めてまいらなければならない。特に、ＩＴ等を利用した産業については、これは県の知事を初めとして、東濃に対して、丸ごとＩＴタウンというようなことで施策を進めているわけでございますけれども、こうしたことも地域で、今、ベンチャー的な企業もございます。そうしたものの力量を高めていくといったようなことも私たちの課題として今あるわけでございまして、そうした点を県とも連携しながら進めていきたいということを、今、具体的な問題としてはそんなことを考えておるわけでございますが、産業振興計画を策定する段階で、多治見市に可能な企業、あるいは産業について、どういうものが適しているかといったことを学びつつ、またいろんな方々との交流を深めながら、企業の誘致等に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　次に、18番　松浦文雄君に発言を許可いたします。　　　〔18番　松浦文雄君登壇〕（拍手） ◆１８番（松浦文雄君）　こんにちは。市民クラブの松浦文雄でございます。　私は、２項目について質問させていただきます。まず最初に、多治見市陶磁器意匠研究所の事業活動についてを質問いたします。　意匠研究所は、昭和34年の設立以来、窯業に関する生産技術の研究、陶磁器意匠並びに化学試験の研究指導等により、陶磁器産業の発展に大きな成果を上げてこられました。また、人材育成では、研究生を平成12年度卒業生までに実に 554名の卒業生を陶磁器業界に送り出し、デザイナーや技術者として活躍されており、大いに産業振興に貢献されてまいりました。しかし、陶磁器産業はバブル経済崩壊後の長引く景気の低迷による消費不況、さらには中国を中心とするアジア圏からの陶磁器輸入の急増等により、売り上げの減少が目立ってきています。このような情勢の中で、業界にとっては新商品の開発及びデザイナーの育成等に全力を注がれているところでございます。例えば、平成12年度多陶商の陶磁器食器新分野開発グループと意匠研究所が共同で県の助成を受け、実施した強化磁器食器、学校給食用、さらに業務用、また介護・自立食器等の開発事業により、製品がこのほど完成をいたし、今後の販売の動向が期待されているところでございます。こういった中にありまして、多治見市の陶磁器産業の唯一の公的研究機関である意匠研究所は、過去の実績から見て、業界にとっては大切な施設であり、今後さらに充実した運営が望まれておるところでございます。　ここで、まず市長に次の２点についてお伺いをします。　現在の意匠研究所について、どのような評価をしておられますか。次に２点目、意匠研究所が今後目指すべき方向性について、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、環境経済部長にお伺いいたします。　９月４日の本会議に提出されました議第76号　多治見市陶磁器意匠研究所設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて、そのうちの事業第４条、意匠研究所は、設置の目的を達成するため次の事業を行うものとなっており、その中の第４条２項中の「技術開放センター」を「やきもの文化情報館」に、また「陶磁器業界の自主研究の場」を「陶磁器業界の自主研究の場として、及び市民の陶磁器文化に関する自主学習の場」に改めるとなっております。この文化情報館は、業界を初め市民にとっては意義のある施設だと私は思います。この施設の成果を上げるにおいて、次の６点についてお尋ねをいたしたいと思います。　まず１点、現在の建物を利用されるかどうか。もし利用されるのでしたら、どの施設かお伺いします。２点目、そうなりますと整備が必要ではないか。整備を必要とすれば、予算措置はどのようになるかということでございます。四つ目として、この事業を進めるに当たり、職員の増員が必要ではなかろうかと考えますので、その点をお伺いします。５番目、市民に対してこの事業のＰＲはどのようにされるのか。それから６点目、開館はいつごろになるのか。以上６点、お答えをいただきますようお願いいたします。　次に２項目め、都市計画法に基づく工作物の新設許可についてお尋ねをいたします。　ここで述べる工作物とは、電波塔についてであります。最近、携帯電話の普及により、全国各地で電波塔の設置が進められており、大きな社会問題を引き起こしています。ここで、電波塔の新設の許可のあり方について伺うものであります。　まず、申請書提出に当たっては、私の調べたところでは、工作物を新設する場合は都市計画法第43条第１項の許可が必要と思われ、その場合、多治見市都市計画法施行細則第11条により、次の図書を添えて市長に申請しなければならない。1.建築物及び工作物の平面図、2.擁壁及び排水施設の構造図、3.市長が必要と認める図書、以上の申請書が市に提出されるようになっているが、どのような対応をされているか、次の３点についてお尋ねをいたします。　 1. 当該土地の地形、道路、排水等の現地調査はなされておるかどうか。２点目、並びに付近の調査はなされているかどうか。３番目、開発に当たっての指導。まず１番、住民の承諾についての指導はなされておるかどうか。これは大きな問題だと思います。それから、２番目に電波塔の構造的な安全性、この点についてどのように指導してみえるか。　以上どのようになされているか、的確な御答弁をお願い申し上げ、私の第１回の質問を終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　松浦議員の質問のうち、陶磁器意匠研究所の事業活動についての部分について、私から評価についてと、今後の目指す方向性ということで答弁させていただきます。　意匠研究所の評価でございますが、当研究所の研究事業におきまして、過去にスクリーン印刷技法の陶磁器加飾への応用や、イングレーズ絵具の多色化などにおいて大きな成果を上げ、また議員が御指摘になりましたように、人材育成事業におきましては実に多くの卒業生を地元のみならず、広く全国の陶磁器業界へ送り出していることなど、大いに評価できるものでございます。しかしながら、これは公設研究機関の多くが抱えている問題でございますけれども、近年、企業の技術力との比較において特に目立った優位性はなく、あるいは意匠研究所と業界との間に乖離ができるなど、大変厳しい状況にございました。いわば公設研究機関が閉塞状況と申しますか、手詰まりの状況にあるということで、その打開の道を探ることが必要になってきたという認識を持っておりまして、県においても公設研究機関の全面的な見直しが行われておりますように、この地域のセラミックス関連の４研究所の中でも役割分担、あるいは連携の取り組みが求められてきておりまして、そうした方向の中で私たちも考えてまいりました。　行政改革検討結果を受けまして、意匠研究所は陶磁器産業の発展、技術の向上はもちろんでございますが、市民の陶磁器に関する理解を深めていただくための方向性を出したということでございます。その一環として、先ほどお話にもございましたように、現在、当所に附置してございます陶磁器技術開放研究センターをやきもの文化情報館という名前に変更いたしまして、市民の陶磁器文化に関する自主学習の場として開放しようということにしたわけでございます。意匠研究所の業務につきましては、業界との懇談会を定期的に開いていく、あるいは庁内での評価委員会を立ち上げようというふうに考えております。懇談会では、業界とこれまでなかなか接触するということも少なかったわけでございますので、業界からの要望等を的確に受け、あるいは情報交換の中で、意匠研究所がやっていかなければならない業務といったものを自ら考えていくというふうにしていきたいと思っております。また、庁内での評価委員会では、業務のチェック、あるいは業務内容の向上を図るといったことを目的として実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　意匠研究所の事業活動につきまして、そのうち、やきもの文化情報館につきまして６点ほど質問をいただいておりますので、答弁をさせていただきます。　やきもの文化情報館についてでございますが、建物につきましては現在の陶磁器技術開放研究センターを活用したいと考えております。そのための整備につきましては、その中にパソコンコーナーを設置したり、既設の陶磁器関連図書の充実や展示スペース、それから講義室をつくるということで、市民の皆さんに広く陶磁器文化にかかわる情報、技術を提供する場にしたいと考えております。なお、その整備及びカリキュラムにつきましては、現在、開講を目指して検討しているところでございます。それまでは現在の体制で、できることから実施をしていくということで考えております。　この事業を進めるに当たりまして、職員の増員はどうかという御質問でございますが、現在の体制にて対応をしてまいりたいと考えております。　それから周知徹底でございますが、広報等を通じまして周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　携帯電話の普及に伴って新設される通信用鉄塔の設置について、お答え申し上げます。　一般的な開発行為と建築行為につきましては、都市計画法第29条第43条でそれぞれ制限を加えているところでございます。それを受けまして、多治見市都市計画法施行細則では、都市計画法の適用を受けるものについて必要な事項を定めたものであります。そこで、通信用鉄塔の設置についてでございますが、都市計画法第29条第１項第３号によりますと、政令で定める公益上必要なものは適用除外となっておりまして、通信用鉄塔はこれに該当しております。したがいまして、都市計画法の許可申請の必要がなく、あわせて多治見市都市計画法施行細則も適用されておりません。御質問の当該土地の現況調査、付近の調査、開発に当たっての住民承諾の指導等につきましては、都市計画法及び市の施行細則に該当しないことから行っておりません。　通信用鉄塔の構造的な安全性につきましては建築基準法の適用を受けることから、県において工作物の確認申請がなされ、構造的な安全性を含め、既に確認されております。　今回の通信用鉄塔の設置は関係法令に適合し、計画されておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　18番　松浦文雄君。　　　〔18番　松浦文雄君登壇〕 ◆１８番（松浦文雄君）　再質問をさせていただきます。　意匠研究所につきましては、市長は本当に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。　次に電波塔の設置の件なんですが、ただいまの都市計画部長の答弁では、電波塔の設置については適用外というふうな説明なんですけれども、私が思うには、一応申請書が市に提出されるとなれば、提出された段階で市に責任はなかろうかと、こんなふうに、私、詳しく存じておりませんが、どうも私はその辺に問題があろうかと。それで、鉄塔の設置は県が認めたから県がやるというようなことで、一切市には関係ない、もちろん法律上のことを言われたと思うんですが、何となく私としては納得のいかん面がありますので、もう少し詳しく、じゃあなぜ市がそれを受けるのか、必要のないものは受ける必要がないんじゃないか、県へ届ければいいんじゃないかと、私もこんな気がするんですけれども、その辺もう一度詳しく説明をお願いしたいと思います。 ○議長（若尾靖男君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　再質問にお答えいたします。　市に申請書の提出があったという、今、議員から御質問いただきましたが、市の方へは申請書の受け付けはしておりませんし、市の方へ提出いただいている書類はありません。それで、県の方の許可といいますのは、建築確認申請につきまして、市もこの春より限定特定庁ということで、一部、建築の許可申請をやっておりますが、この工作物につきましては物が大きいということで県の受け付けになっておりまして、県の方で受け付けられて、県の方で許可をされておられるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　18番　松浦文雄君。　　　〔18番　松浦文雄君登壇〕 ◆１８番（松浦文雄君）　再質問させていただきます。　どうも私は納得がいかんね。実をいいますと、市之倉で９丁目に１基と、１基は完成したわけなんですが、次に今、13丁目のハイランドで問題になっていますが、今、部長は申請書は絶対受け付けておらんということなんですけれども、私が企画室へ行って聞いたところでは、書類はあったんですよ。その辺、どういう書類か、私もそこまで深く突っ込まなかったんですが、受け付けしておらん、その必要はない。ただ、これでこういった大きな事業が済まされていくのかなと思いますけれども、市長にちょっとお伺いします。この辺、どう思われますか。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　ただいま都市計画部長から答弁いたしましたように、この工作物につきましては都市計画法の適用除外ということになっておりまして、市に対して都市計画法上の届け出もございませんし、確認申請も直接県に出されたというふうに聞いておりますので、都市計画部長の答弁のとおりだと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　18番　松浦文雄君の本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第55条ただし書きの規定により、特に発言を許可いたします。　　　〔18番　松浦文雄君登壇〕 ◆１８番（松浦文雄君）　発言を許可いただきまして、どうもありがとうございました。　この問題は、13丁目の住民の方たちも非常に心配しておられるわけですけれども、どうもこの辺だけ私ははっきりと、市が受理したかせんか、法的には確かに御説明のとおりであるが、それだけでいいのかどうか。やはりいろいろな道義的な問題もかなり含まれておると思います。その辺、今後、起きてくる住民のいろんな問題等もあると思いますので、その辺は、もちろん我々も真剣に考えていかなくてはいけないけれども、市としてもそのような適切といいますか、親切味のある説明をしてあげるべきではなかろうかと思いますので、要望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。　　　〔「議長、議事進行について伺いたいんですが」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　28番　三宅　昇君。 ◆２８番（三宅昇君）　次の質問者のことですが、３番議員の方の質問事項、「市の隠ぺい体質を問う」。この言葉、ちょっと過激過ぎへんでしょうか。私は、不穏当な表現の仕方ではないかと思うんですが、議長、よろしいですか。 ○議長（若尾靖男君）　この文言で受け付けをいたしておりまして、以後、時間も経過いたしておりますが、どこからもクレームが参りませんでしたので、今回はこの表題で許可いたしたいと思います。よろしくお願いします。　次に、３番　斉藤　潔君に発言を許可いたします。　　　〔３番　斉藤　潔君登壇〕（拍手） ◆３番（斉藤潔君）　市民クラブの斉藤です。　私は６月議会で、水害の原因について、市長は説明責任を果たすことができたのかお尋ねいたしました。その答えは、治水対策調整会議で調査・検討中であり、まだ説明は終わっていないでありました。そこで、今まで市が行ってきた水害の原因説明の問題点について再質問いたしました。しかしながら、通告がなされていないという理由で、何もお答えいただけませんでした。私は、７月２日に14項目にわたる質問状を水道部長に提出し、その回答をいただきました。大変興味深い答えがありましたので、その結果を交えながら、「市の隠ぺい体質を問う」と題して、大きく１項目だけお尋ねします。　災害発生以来、早くも１年が経過し、説明会や議会でのたび重なる質問にも納得できる回答はなく、疑問というより、疑惑は深まるばかりであります。1.外水位が内水位より高いのに、長時間にわたり水門が開かれたままである。2.水門が開かれている間、時間経過とともに雨量がどんどん減少しているのに、内水位が一向に下がっていない。3.水門があけられている間、土岐川の水位が上下すると、内水位も同じように上下している。4.４時11分、水門が閉じられた以降は、土岐川の水位が上昇しても内水位は下がっている。5.０時以降の降雨量と処理能力を比較すると、処理能力が２万 8,000トン上回っており、さらに自然流下していたというのなら、ガード下を中心にした地域に水がたまってはならないなど、逆流を物語ることばかりであります。一方、今まで繰り返してきた市の説明「逆流はなかったものと判断している」はあいまいで、非論理的、理解しがたいものでした。質問に入る前に、問題点を指摘しながら整理してみたいと思います。　これは、時間経過と水門の開閉を示したものであります。０時22分に水門をあけられ、４時11分に水門は閉じられました。その間、多治見市は３回水門操作を行いました。その際、全閉にしたわけではありません。雨水幹線の水がどちらかに流れているかを確認するために３回水門操作を行った、こういう説明でありました。　まず問題点その１、市の説明は、０時過ぎ、下水処理場で受け入れができなくなり、雨水幹線の水位が急上昇し、上流からの水圧でコンクリートのふたが破壊された。時刻は０時10分から20分の間と思われる。そのとき水門は閉じられており逆流はなかった、こういった説明をしました。池田公民館で住民に配付された資料に活字として残っております。つまり、０時22分に水門をあけたけれども、コンクリートのふたが壊れたのは０時20分までに壊れた。だから、22分に水門をあける以前は逆流は起こり得ない、こういった説明をしたわけです。しかしながら、私の質問により、言っていることが変わってきました。雨水幹線のふたが壊れた時間は特定できない。特定できないということは、０時22分以前か以後かわからない。そして、壊れた原因も上流からの水圧とは言い切れない、今調査している、これに変わりました。私たち住民が聞きたいのは、０時22分以降に水門をあけちゃったらどうなったですか。土岐川の方が水位が高いんですから、どうなっちゃったんですかということを市民は聞きたかった。それを０時22分以前の説明しかしなかった。０時22分以降の説明をしようとしなかった。これが問題であると思います。今になって、その説明の根拠はありませんと言い出したのであります。　問題点その２、市の説明は、水門の閉操作をしたら雨水幹線の水位が５センチ上がった。開操作をしたら水位が５センチ下がった。だから、水位の高い土岐川・辛沢川に向かって流下していたと思われる。逆流はなかったと判断している。３回水門操作をしました。このときに閉操作をしたら水位が５センチ上がった。開操作をしたら５センチ下がった。だから逆流はしていないという判断をしました。これが住民になされた説明でありました。しかしながら、このたった４行の説明の中に、よく調べると５点の問題点が含まれておりました。　１点目、水門操作した時間帯において逆流はなかった。「時間帯において」という言葉が７月20日にやっと加えられました。要するに、水門操作は３回しました。10分ずつかかったとします。でも、それは合わせて30分ですよね。０時22分から４時11分まで水門はあいていました。３時間50分にわたって水門があいていたんです。そのときに、30分間の説明をして、残りの３時間20分の説明はしていないんです。なぜ説明をしないのか。市民はここが聞きたいんです。なぜ説明をしなかったのか。　２点目、３回の水門操作で逆流はしていないと判断したのなら、４時11分に水門は閉じてはならないはずであります。３回水門操作をしたら、逆流していないという判断を御丁寧に３回したんです。３回して、逆流していないという判断をしたなら、なぜ４時11分に水門を閉じたのでしょうか。このときに逆流に気がついたのか、あるいは何も考えずに水門を閉めたのか、いずれかであります。　３番、３回の水門操作時、水門は全閉されておらず、水位の高い土岐川の水が流入した可能性が非常に高い。　４番、水門操作の直前・直後、水門操作をしていないにもかかわらず、水位は10センチ上がっている。この時間帯、土岐川・辛沢川の水位は一貫して上昇している。水門操作をしたら上がった、下がったと言っていますが、その直前・直後、水門操作をしていないのに水位が上がった、これを市民に説明しませんでした。　５番、雨水幹線内の水面は波立っており、５センチの水位差変化は意味を持たない。処理場のアナログメーターは、５センチの水位差を正確には読み取れない施設であります。アナログメーターであります。あの議場にありますあの時計、何時何分かは読めます。しかし、何秒かは秒針がついていない以上読めない。それと同じことが処理場で起こったわけであります。　問題点その３、12月議会で、市長は私に、科学的知識があるわけではないが、運動エネルギーを持った水が水位の高いところに対して移動することはあり得るという話をさせていただいた。私もそういうことはあり得るだろうと思っている。さらに３月議会で、運動エネルギー、あるいは位置エネルギーの問題があったが、あり得ることだと思っていると述べました。最後に思うをつければ、何を言ってもいいのか。私は、水位の低いところから高いところへ水が流れるようなことはあり得ないと思います。地球の裏側まで行ってもあり得ないと思います。名古屋工業大学の冨永晃宏教授もあり得ないとおっしゃっています。自然界にある水の運動エネルギーの発生メカニズムは水位差が第一条件である。もしそのようなことが起こるなら、ポンプは要らないとおっしゃってみえます。　そこで、市長さんに１点お尋ねいたします。　実験室のガラス管の中ならいざ知らず、自然界にある池田喜多雨水幹線において、そのようなことが現実に起こったと。いまだに本気で考えておみえでしょうか。水位の高いところから低いところへ水が流れたという、ごく当たり前で当然の現象が起こったと第一に考えるべきじゃないでしょうか。オンブズパーソン制度を自ら制定する前に、御自分の足元をいま一度よく見詰め直すことが先決ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　続いて、水道部長に８項目お尋ねいたします。　水道部長は６月議会で、治水対策調整会議は８月末をめどに作業を進めている。９月初旬には報告できるとお答えになっております。調査は既に終わっているはずであります。質問には、簡単明瞭かつ的確にお答えください。　１番、私が治水対策調整会議の傍聴を申し入れた際、それを拒否されましたが、その理由をいま一度御説明ください。２番、治水対策調整会議のメンバーであります岐阜大学の河村三郎名誉教授は、逆流の有無についてどのような見解をお持ちでしょうか。３番、コンクリートの大きく重いふたが破壊された原因は、０時22分以降に土岐川・辛沢川の水圧で破壊された可能性を否定することはできないのではないでしょうか。４番、７月２日の文書による質問の回答の中で、雨水幹線の水の運動エネルギーが土岐川の水圧を押し返し、逆流はなかったという説明は行っていないと答えていますが、それでは今までどのような説明をしてきたのか、誤解を招くような説明はなかったのか、お尋ねいたします。５番、水門操作を行った時点では、あるいは水門操作を行った時間帯において逆流はなかったものと判断しているとの回答だが、他の大部分の時間帯、およそ３時間20分の水の移動はどのように考えているのか。６番、土岐川・辛沢川の水門が開いていたすべての時間帯において、逆流がなかったという説明は行っていないとの回答だが、どういう意味でしょうか。逆流をお認めになったのでしょうか。７番、０時から７時までの降雨量と排出能力を比較すると、排出能力が降雨量を２万 8,000トン上回っている。その上、雨水幹線の水が河川に向かって自然流下していたというのなら、ガード下を中心とした地域に水がたまってはならない。あの大量の水はどこから来たのか、御説明ください。８番、０時22分から４時11分まで、３時間50分にわたり、内水位より外水位が高いのに、土岐川・辛沢川の水門はあけられたままである。自然界にある水は、水位の高いところから低いところへ流れるのが原理・原則であり、私が逆流を主張する根拠である。逆流を否定する事実や根拠はあるのか。あるのならお示しください。３回の水門操作の水位変化は、水門が全閉されていない、土岐川の水位が高い、これを考慮すると逆流を否定する根拠にはなりませんので、御注意ください。　以上で質問は一応終わりますが、私が今回問題にしたいのは、市長、企画、水道部、下水道課、浄化センターが役所ぐるみで、組織ぐるみで事実の隠ぺいを図ったことであります。それが今もなお続いていることであります。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　３番　斉藤　潔君に申し上げます。　個人の判断で断定する言葉というのは非常に誤解を招きやすい面がございますので、公式な議会の場においての言動には十分今後御配慮を願います。　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　斉藤議員にお答えを申し上げます。　昨年の９月11日、12日の東海豪雨の際の多治見市で起きました災害につきましては、地域で説明会を開かせていただきまして、地域の皆さんとお約束したことがございまして、災害について、専門家を交えて多治見市として調査・研究をする。そして、その結果をもちまして、再度説明会を開かせていただくということをお約束してまいりまして、それに基づきまして地域対策調整会議を立ち上げ、その場で、専門家、あるいは国・県等を交えまして議論をしていただきました。現在、その報告書がつくられようとしているわけでございますが、この報告書をもちまして、私どもといたしましては、災害の全容について地元の皆さん方に御説明することといたしておりまして、決して隠ぺいをしようということを我々が考えているわけではないということを御理解いただきたいと思います。　また、私に対して御質問がございましたが、流れている水と申しますのは、運動エネルギーと位置エネルギーの和を動水位と言うそうでございますけれども、水は動水位の高いところから低いところへ流れるということが言われているわけでございまして、池田雨水幹線の下流部は暗渠構造となっておりまして、暗渠の上流端は辛沢川の水位より高くなっております。このような暗渠構造の雨水幹線に上流から大量の水が流れ込んだ場合には、中間地点では水位が低いにもかかわらず、動水位が下流端の水位より高くなり、水が下流に流れる場合があることから、運動エネルギーを持った水が水位の高いところ、限度はあると思いますけれども、水位の高いところに対して移動することはあり得るだろうというふうに考えて御答弁を申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　水道部長　深谷幸作君。　　　〔水道部長　深谷幸作君登壇〕 ◎水道部長（深谷幸作君）　昨年の水害の原因につきまして、８点御質問をいただきました。御答弁をさせていただきます。　１点目の御質問でございますが、斉藤議員さんより、治水対策調整会議の傍聴ができないかとお尋ねがありましたので、この会議につきましては非公開であるという旨、お答えをさせていただいたところでございます。　この調整会議につきましては、規則、要綱で定められました附属機関の会議ではございませんで、通常実施をいたしております国・県等との連絡調整会議と同様な会議でございます。この会議の傍聴を御遠慮いただきましたのは、多治見市情報公開条例第６条第２項第４号の公開しないことができる文書に該当いたします「公開することにより、率直な意見交換または自由な意思決定に著しい支障が生ずるもの」と判断したことによるものでございますので、よろしくお願いをいたします。　それから２点目の御質問でございますが、河村先生には、平和町・池田町・前畑町治水対策調整会議の座長をお願いいたしました。逆流の有無等につきましても、調整会議の中で解析・検討していただいておりまして、そこでまとめられます報告書が河村先生を含む調整会議出席者の総意であるというふうに考えております。　それから３点目のコンクリートぶた、いわゆる床版が持ち上がった時刻についてでございますが、３月議会でも御答弁させていただきましたように、現場の一番近くにお住まいの方より、０時10分に小さいガードのコンクリートぶたが破裂をして水が出てきたとの御発言がございました。その時刻であればどのような原因であるかを検討いたしました。その後、住民の方に再度確認のためにお聞きをしましたところ、０時10分ではなく、０時15分から０時20分ごろに水が出ているのを確認し、国土交通省庄内川工事事務所土岐川出張所、岐阜県多治見建設事務所、そして市の消防本部に連絡されたとのことでありました。したがいまして、その発言から説明を行ってまいったわけでございます。　また、この時間帯に雨水幹線内の水位が０時22分までは急上昇し、その後、上昇が緩やかになったこと、ガード下水位が０時22分以降急上昇したことなどから、０時22分までの間ではないかと説明をさせていただいてきております。　床版の持ち上がりました原因につきましては、多量の降雨によりまして上流からの流入水量が増加し、０時14分から０時22分にかけまして雨水幹線内の水位が急上昇し、床版にかかる圧力が急上昇したことが大きな原因と考えております。このことにつきまして、現在、治水対策調整会議の中で検討をしていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、４点目、５点目、６点目と８点目の御質問につきましては、すべて逆流のことをお尋ねになっておみえになりますので、一括してお答えをさせていただきます。逆流につきましては、０時33分、１時29分、２時32分の計３回の水門操作を行いまして、３回とも水門の閉操作で雨水幹線内の水位が上昇をいたしました。全開に戻したところ水位が下がったため、逆流はしていないと判断をしたということを今まで御説明を申し上げてきております。水門の閉操作によりまして水門を流下していた水量が減少し、これが水門上流にたまり、雨水幹線内の水位上昇が起こり、全開に戻したところ、たまった水が流下し、水位が低下したと考えまして、雨水幹線内の水は河川に流下していると判断をしたものでございます。なお、水門操作を行いました時間帯以外につきましては確認をいたしておりませんので、わからないとお答えをさせていただきました。　逆流の有無につきましては、現在、調整会議において、流出解析、水理解析及び水収支解析により検討していただいておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　最後に７点目の降雨量と排水能力との比較のことにつきましては、９月12日の午前０時から午前７時までの７時間の間に、流域に降った総降雨量とポンプの７時間分の排水能力の差を比較すると、排水能力が約２万 8,000トン上回るとの御指摘でございます。このことにつきましては、０時以前の雨の影響や降雨の時間分布、ガード下の湛水量などを考慮することが必要と思われます。したがいまして、現在、降雨量、ポンプの排水能力、それにポンプ排水量、湛水量などにつきまして、調整会議で検討をしていただいております。最終段階に入っておりますので、まとまり次第、地元説明会で御報告させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（若尾靖男君）　３番　斉藤　潔君。　　　〔３番　斉藤　潔君登壇〕 ◆３番（斉藤潔君）　私は自分の信念に基づいて発言をさせていただいており、間違ったことは言っていないと思っておりますけれども、受け取られる側にとっては大変失礼な発言があったかもしれません。その点については、言葉遣いが悪かったということでおわびを申し上げたいと思います。申しわけありませんでした。　今の水道部長さんの答弁を聞いておりますと、私が７月に出した質問状以前、３月の段階のお答えに戻ってしまいました。文書できっちり出せというと、もう答えられなくなって、それなりの答えを出してくるのに、それを無視して、また３月の段階へ返ってしまった。私は、これは行政としてはあってはならない、こういうふうに思います。水道部長の回答の中に、調査中である、わからない、こういう言葉が随分ありました。　市長さんにお尋ねしますけれども、私は３月議会で、逆流はあったのか、なかったのか、調査をしなければわからないのか、三つのうちどれですかとお聞きしました。そのとき、逆流はなかったというふうにおっしゃっています。今の段階になって、調査をしている、わからない、こういうことをおっしゃってはならないと思いますが、市長さんの見解をお聞かせください。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　今回の災害につきましては、先ほども申しましたように、災害の全容につきまして、私どもだけではとても能力に足りない部分が当然あるわけでございまして、その部分について、地元の説明会でもお話し申し上げましたように、専門家を交えて、その専門家の力をかりて全容を解明していきたい。あるいは、今後の対策についても考えていきたいということで地域の皆さん方に御理解をいただいたというふうに思っております。その調査・研究の結果について、私どもがその報告書等を受け取ったことによって、その全貌を我々も当然知るわけでございますし、またその議論にも参加しておりましたので、そのことを踏まえて、私どもがまた地元の皆さん方に御説明を申し上げるということで進めてまいっておりますので、個々の問題につきまして、調整会議の議論等踏まえて、今後とも対処していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後０時02分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後０時59分再開 ○副議長（春田富生君）　休憩前に引き続き会議を行います。　次に、８番　岡田智彦君に発言を許可いたします。　　　〔８番　岡田智彦君登壇〕（拍手） ◆８番（岡田智彦君）　市民クラブの岡田でございます。　通告に従いまして、私は、生活環境基盤整備への取り組みについてと大きく、そしてこの質問題に沿いまして中項目で四つ、そしてその中項目のそれぞれについて小さく何項目かを質問いたします。　まず最初は、市内の水道未整備地区における各戸の井戸水の水質についてであります。　既に新聞報道などで御承知かと思いますが、お隣の可児市では、土田地区の地下水の調査により、９ヵ所の井戸から環境基準値の何と 100倍を超える有害物質の有機塩素系化学物質であるテトラクロロエチレンを検出したということであります。また、この調査では 168ヵ所の井戸水を調査し、その43ヵ所の井戸から基準値を上回る有害物質が検出されたと報告されております。そして、かつその中で３世帯の方が井戸水のみを飲料水として使用されており、生水を飲まないように行政の方が指導したというような報告もあわせ聞いております。　多治見市においては、現在、たしか９ヵ所の水道未整備地区があるかと思われますが、その地区のそれぞれの井戸水の水質を調査する必要があるのではないかというふうに思うわけです。なぜならば、全市民の皆様にひとしく安全である上水を提供するのが行政として本来好ましい姿であるわけでありますけれども、諸条件により、現在、先ほども言いましたように、９ヵ所が水道が引けていないという実情にあるわけでございます。昨今の環境下において、行政としてそういった水質の把握をするということは最低限の義務であろうかとも言えるんではなかろうかと思うわけであります。　実際に私が見聞きしたということで姫地区の例を挙げますと、南姫地区の１ヵ所で、もちろん水道が引けていないわけでございますけれども、その井戸水が突然濁り、飲み水としては使えなくなったという事態が発生しております。しかし、濁り水であるがゆえに目で見えるわけでして、これは自分でも判断できるわけですが、有害物質の汚染ということになりますと、目では見えないものであります。　そこでお伺いするわけですが、市内における水道未整備地区各戸の飲料水の水質について、現状、その水質内容を行政として把握してみえるかどうか、まず１点お聞きします。同時に、過去に水質を調査した実績があるのかないのか。そして３点目に、今後、実施する考えはあるのかどうか。水道水の未整備地区の飲料水として使ってみえる市内における各世帯の水質検査について、以上３点、お伺いします。　次に、同じく下水道未整備地区における河川、水路などの水質検査についてお尋ねいたします。　これも実例でまことに申しわけありませんが、南姫地区、特に市内では比較的大きな農地が固まっておる場所でございます。そんなこともありまして、依然として調整区域になっておるわけでございますが、この多治見市都市計画マスタープランの中にも地区別構想の中で盛り込まれておりますように、今後、南姫地区における農業を近代化に指導していく。そして、これからのあるべき都市型近郊農業としてそれを啓蒙していくということがうたってあるわけですけれども、先ほどの上水の水質汚染ではありませんけれども、農業用水そのものも非常に、昨今、いろんな物質で汚染をされておる危険性をはらんでおります。現に、田植えが終わり、そして田の草取りのような時期になりますと、水温も上がってまいります。そして、稲の株の周囲にヘドロみたいなものがたくさんくっついて、田んぼの中へ足を踏み入れるのも気分が悪いというような声を実際に聞いております。非常にすべての意味で水が汚くなっておるということでございまして、特に安全な農産物を生産するという立場からしても、そういった河川、農業用水の汚染というのを食いとめる必要があるわけでして、今こそ行政がそういった問題に取り組むべきではなかろうかというふうに考えるわけであります。　そんな観点から御質問いたしますが、現在、そういった市内の水道未整備地区における河川と水路の水質検査について、現状どのように行っているのか、お尋ねをいたします。また、これからどのように取り組むおつもりなのか、あわせてお聞かせください。そういった調査結果の分析による公表は、やはり地域住民の方々の環境問題についても意識の喚起を図られる一つのきっかけになるのではないかというふうに思うわけです。現在、南姫小学校の生徒たちが姫川の水質検査、そして姫川にすむ生物、生育する植物の調査・研究をやろうということで課外学習の一つとして取り上げ、行っております。そういった子供たちの環境への関心度を高めるためにも、やはり地域全体で環境問題に取り組む必要があるのではないかと思われます。　次に中項目の三つ目でございますが、音羽・明和線、14年度工事完了、15年度供用開始を予定して現在進められておりますけれども、南北の幹線ができ上がるわけです。そうしますと、この周辺、特に太平町・宝町地区に現在あります市道、例えば413215線、あるいは法務局前を通っております413214線、そしてその間にある412109線、いわゆる東西に走っておる道路があるわけですが、これが南北の音羽・明和線の完成によって、あるいは供用開始によって通行量が当然増えてくるわけです。これは、市内の渋滞を緩和するために直接明和地区から19号へ車を流す目的でつくるわけですから、利用度が高くならなければ意味がないわけですけれども、しかし、それに伴ってその幹線へ乗り入れる東西の交通量も増えてくるということが予想されます。ましてや、その幹線から今度はその地域へ逃げる交通量も増えてまいります。ところが、現状では、今申しましたような東西の路線は非常に狭隘であります、狭いんです。車がすれ違うのには、どちらか片方が停止をして、道路の一番左側に寄せないとすれ違いができないというような状況にあるわけです。そういったこの地区における狭隘道路の改良についてお伺いするわけですが、具体的な計画はあるのかどうか。そして、今後、改良の可能性があるのかどうか、この２点についてお伺いいたします。　中項目の四つ目、南姫における医療機関の誘致についてお尋ねをいたします。　御承知のように、市民病院の出先機関である南姫診療所が廃止をされました。その廃止に伴って、何とか民間医療施設の誘致を図るということで、市の方でも用地確保などの手だてを行ってきていただいておりますが、現状ではどのようになっているのかお伺いをいたします。　特に、南姫地区においても御多分に漏れず高齢化率が非常に高くなっております。今までは診療所がありまして、診療所を初期診療の場所として活用をしてみえました。もちろん年々患者数が減ったというのも事実でありますが、しかし、これは私が議員になりまして、一番最初の一般質問のときに申しましたように、診療体制の不備もあったということです。週に１日しか診療ができないというような問題、いわゆるけがも病気も診療所の開設の日に合わせて発生するとは限らないわけでして、したがってやむなく市内の市民病院、あるいは県病院、あるいは市外の病院へ、特に南姫地区ですと可児市の方への民間医療施設におかかりになるというような実態でありましたけれども、そういう状況が続いております。したがって、さきの閉鎖に伴い、何とか市でも民間医療施設が誘致できるように土地だけは確保していきたいということをやっていただいておったわけです。その現状をお伺いします。　そして２番目には、現在、南姫地区内にある市有地を民間医療機関の誘致の敷地として活用をする考え方があるのかどうか。地域住民が望むことによってそれが可能かどうか、その点をお伺いいたします。　以上、第１回目の質問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（春田富生君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　市内におけます水道未整備地区の各戸の飲料水の水質検査の実施について、答弁をいたします。　飲料に使用されております井戸水の水質検査につきましては、議員も御承知のように、自己責任によって井戸の所有者が保健所へサンプルを持ち込み、保健所が飲料の適否を判断しているということでございます。当然、その費用は、井戸の所有者が負担をしておるという状況でございます。こういった観点から、過去、環境課が飲料水の水質検査を実施したことはありません。　しかしながら、平成12年度に地下水汚染調査ということで、井戸水をサンプルとしまして、鉛やトリクロロエチレン、それからテトラクロロエチレンを全市の井戸から抽出して水質検査を行いました。この調査は、特定の有害物質をターゲットとしたということでございまして、この結果は、飲料水の安全性の適否の判断材料としてはほとんど効果がございません。とはいいましても、飲料水は生活にとって重要な問題でございますので、飲用の適否につきまして、大腸菌群数といったものにつきまして検査を行い、判断材料を提供するといった手助けは市しても可能であると思われます。　例えば、具体的には、水道部のデータから該当井戸水所有者を把握しまして、環境課の方から検査を行う旨の通知をします。通知を受けました井戸水所有者は、滅菌瓶を購入していただきまして、井戸水をそこへ入れて、指定された日に浄化センターへ持ち込んでいただく。浄化センターでは大腸菌群数を検査し、検査結果を環境課に通知します。環境課では、大腸菌が検出されました井戸水の所有者に対しまして、保健所での本格的な飲料水検査の実施をお勧めする文書を送ります。こういったような方法であれば実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、下水道未整備地区におけます河川、水路等の水質検査についてでございますが、特に姫川の水質検査につきましては、現在、可児市との境にあります神田橋、それから姫川の中流域であります安楽寺前の２ヵ所におきまして、毎月水質検査を実施しております。水質検査の結果につきましては、その他の下水道整備地区に比べますと、生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤと言われる項目につきましては少し高目であり、これは生活排水の影響によるものというふうに考えられます。　今後の水質検査の取り組みにつきましては、現在の姫川の２ヵ所だけでなく、姫川に流入をしております農業用水路の水質検査も加えまして、姫川流域の水質状況の把握を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（春田富生君）　建設部長　坂崎　敏君。　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕 ◎建設部長（坂崎敏君）　それでは、音羽・明和線の供用開始に伴う太平町・宝町地内の狭隘道路の改良について、具体的な計画はあるのか、また改良の可能性についての御質問に対してお答えをさせていただきます。　平成14年度末の完成を目指して現在整備いたしております音羽・明和線は、太平町及び宝町地内を南北に貫くため、開通後は東西の交通が制限されるとともに、両町内を通過する車両が増加するものと予想されます。このため、市道の隅切りなど交差点改良、さらには御指摘のございました水路を伏せ越しする道路拡幅を、地元からの強い要望により、現在、順次進めているところでございます。今年度は多治見警察署南側の市道、これは先ほど議員がおっしゃいました413215線でございますが、この市道について、県道多治見・犬山線との交差点から西側に約70メーター区間を道路幅員 8.5メーターに拡幅する予定でございます。また、太平町６丁目地内のオリエンタルグリーンクラブ北側の市道、これも先ほど議員がおっしゃった412109線でございますが、これと音羽・明和線の交差点に、現在、信号機の設置を要望いたしております。したがいまして、来年度、平成14年度には交差点の西側約50メーター、さらに東側約90メーター区間につきまして、水路を伏せ越しして道路幅員約８メーターに拡幅する計画でございます。　なお、両地区にございます水路といいますのは農業用水路でございますので、当然、水門等も多数ございます。したがいまして、道路に出ない水門の構造、さらには操作性につきまして、水利組合との協議が必要でございます。今後、水門等の協議が調った箇所から、順次、整備を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（春田富生君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　南姫地区の医療機関の誘致に関連して、用地問題についてお答え申し上げたいと思います。　この地区の医療機関の誘致に関連いたしまして、その受け皿となります用地につきましては、市有地の活用を念頭に置きまして、現在、候補となるべき市有地の現地を検分しながら、立地状況、あるいは面積等を見ておるところでございます。　御指摘のように、当地区には南姫診療所が平成11年限りで廃止されました経緯もございまして、歯科クリニックを除き、ほかに医療機関がない状況でございまして、都市計画マスタープランの中でも、日常的な利便施設の不足の観点から、医療機関の誘致の取り組みを掲げているところでございますが、住民の方々からの御要望がございまして、地元調整が整い、かつ当地区に立地していただける民間医療機関がございましたら、そのときには市有地の有効活用の観点からも前向きに対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（春田富生君）　８番　岡田智彦君。　　　〔８番　岡田智彦君登壇〕 ◆８番（岡田智彦君）　水道未整備地区の井戸水の検査については、方法があるというお答えをいただきました。ありがとうございました。ぜひこれは前向きな姿勢で実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。これはそんなにたくさんの戸数にはならないと思います。恐らく40軒から50軒未満だというふうに思いますので、ぜひやってあげていただきたいと思います。ということは、今御答弁がありましたように、水質の検査というのは自己管理になっておりまして、自分が保健所へ行って検査をしてもらわなきゃいけないとなっておりますので、今まで飲めたんだからということで、検査をそんなに頻繁にやってみえない方も多分見えるんではないかと。そういう危険性がありますので、ぜひこれは実現をしていただきたいと思います。　それから、農業用水の水質検査もあわせて定期的にしていただきたいですし、その結果を、まだ基準値以内ですよとか、この物質については基準値がちょっと超えてきましたよとか、そういう報告をしていただきたいというふうに思います。　それと、音羽・明和線は狭いところを改良するというチャンスが残されております。部長から答弁がありましたように、幸いにして、ここは水路が非常に広いわけです。広い水路がありまして、だから民地を改めて買収しなきゃいけないんではなくて、その水路をうまく活用し、それを伏せ越しすることによって、当然、歩行者の安全性も保たれるということですので、これについては、水門の障害ということもありますけれども、方法をぜひ検討していただいて、できる限りの道路の拡幅をしていただきたいと思います。車が行き違えないだけではなくて、そういう状況に歩行者の方が出くわしたときは、歩行者の方はどこへも逃げ場がないというような状態でありますので、ぜひ歩行者の安全も保っていただきたいと思います。　それから、診療所の南姫地区における誘致の用地でありますけれども、これはぜひ市有地の提供をお願いしたいと思うわけです。昨今、医療機関は非常に医療機器に大変な投資がかかりますので、また設備を充実しないと患者さんも増えないということですから、そういう投資に対して、病院をつくると、土地を買ってまでなかなか進出してくれるというお医者さんもないんで、せめて土地だけを提供して、そして誘致を図るというようなことにぜひ力を注いでいただきたいというふうに思います。　以上、要望ということで、ぜひよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（春田富生君）　次に、21番　東山順次君に発言を許可いたします。　　　〔21番　東山順次君登壇〕（拍手） ◆２１番（東山順次君）　市民クラブの東山順次であります。　通告に従いまして、医療行政について質問をさせていただきます。　厚生労働省は、21世紀初頭の社会保障を展望する上で着目しなければならないのは、老齢人口の増加もさることながら、人口構造と家族構造の変化だとしています。高齢者が多くなること自体も大問題なのでありますが、人口構成比のバランスが崩れることがより問題を深刻にするのであります。つまり、寿命が延び、高齢者が増えても、若い世代がそれ以上に増えてくれればそう心配をしなくてもよいわけでありますが、これから先、若い世代が増えるという見通しが立ちにくいと思います。　1995年の総人口は１億 2,546万人で、そのうち老齢人口が 1,822万人ですから、人口比率は14.5％でした。これが、2025年には老齢人口が 3,244万人で25.8％になると推計されています。多治見市では、今年の４月１日現在、75歳以上の人口は 6,535人で、総人口が10万 6,300人でありますから、人口比率は6.15％です。また、65歳以上では１万 5,589人で、その人口比率は14.5％となります。５次総の５本の柱の一つであります、だれもが暮らしやすいまちづくりというのがあります。高齢、障害、育児などからの制約を受けず、だれもが自己実現の意欲を持って、生き生きとした暮らしができるよう生活の質を高め、市民生活の安心・安全を重視した、だれでもが暮らしやすいまちづくりを目指すというものであります。　そこでお伺いをいたします。保健医療を充実し、いつも健康に過ごせるまちにするために地域医療体制を整備するとありますが、その具体策はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。　後期高齢者と言われる75歳以上の高齢者における痴呆や虚弱化の発生率は13％だと言われております。これは、65歳以上を底辺と広げた統計よりも、２倍以上も高い割合だそうであります。ハンディキャップを負った高齢者の増大は、介護ニーズをぐんと押し上げることになります。統計によりますと、世帯人員数が1955年では4.97人であったものが、その５年後の2000年には2.72人に減少しております。そして核家族は、1955年には 860万世帯であったものが、2000年には 2,795万世帯に増大をしております。夫婦だけの単独世帯は 204万世帯から 1,218万世帯へ、さらに高齢者の単独世帯は26万世帯から 291万世帯へと、それぞれ増大をいたしております。このことから見ますと、従来、家族ぐるみで高齢者を支えてきた家はほとんど崩壊し、子供たちに余生を見てもらえない孤独な老人または老人夫婦が確実に増えていく姿にほかなりません。これらの年寄りが元気なうちはいいものの、後期高齢者と言われる75歳以上ともなりますと、必ず何らかの心身の故障を抱えた人が増えるわけであります。それが当然、保健、介護のニーズの増大に結びつくことになります。　そこでお伺いをいたします。本市でも急速な人口の高齢化の中で、寝たきり老人や痴呆性老人等の介護を必要とする高齢者が増加することに対する介護医療体制の対応策はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　カエルをいきなり熱湯に入れますと、その熱さに驚いて飛び出してしまいます。しかし、水から入れてたきますと、感覚が鈍って、ついにゆで上がってしまうという例え話があります。本市の市民病院の改革移転問題も、この例え話に似ていると思います。　平成10年４月に多治見市民病院を考える市民委員会から、これからの市民病院のあり方について報告書が提出をされました。この報告書によりますと、高度医療を追求するのであれば、建てかえ、移転が必要となり、莫大な資金が必要となります。現状を維持するとしても、施設の老朽化により建てかえが必要になります。介護保険制度の導入に当たり、病院の事業運営の見直しも行う必要があります。例えば、個性のある病院として指定介護療養型医療施設の併設も考える等でありましたが、その後、話が一歩も進まない状態で、改革の速度が遅く、周辺の病院経営の環境の変化に気づかないままやり過ごしておりますと、ある日突然、市民病院が時代の流れに取り残されてしまったことを思い知るのではないでしょうか。気づいたときはもう遅く、ゆで上がったカエル同然で、もうどうしようもない局面に陥っていることになります。それから助けてくれと専門家にコンサルティングを依頼いたしましても、そう簡単に挽回できるものではないと思います。　今、高齢者福祉を考えるとき、その核となるのはやはり病院であります。現在の老人病院入院患者が本当に病院での医療が必要だとしている人だけでしょうか。治療から介護へと言われるように、高齢者が本来必要としているのは治療ではなく、介護であることが多いわけであります。一方、少子化により、家庭での介護に依存することは難しくなっております。高齢者の介護は社会全体で考えなければならない問題になってきております。しかし、高齢者向けの介護施設はまだまだ不十分であります。急性期治療を終えた高齢者の介護を考えるとき、病状の程度に応じた適切な介護体制がとられることを望むでしょう。入院治療が必要な高齢者も、現在の老人病院より環境のよい療養型病床群を選ぶようになると思います。1992年に制度化されました療養型病床群の伸びは目覚ましく、1997年には４万 9,000床となり、現在も増加が続いております。病状の程度に応じた総合的な高齢者介護体制や、医療を考える際には当然のことではありますが、その地域のニーズに応じた形になっていかなければならないと思います。　療養型病床群は、平成12年度から導入されました介護保険制度において、要介護者の入所施設の一つとして位置づけられております。東濃医療圏では、病床はまだまだ十分とは言えません。本市市民病院は県病院と競う必要はなく、 200床以上の病院として２次医療機関として整備をし、生き残りを図るとともに、市民の高齢化に対応した医療提供体制が必要であり、長期にわたり療養を必要とする患者に対して、ふさわしい療養環境を提供するために、市民病院に療養型病床群を併設、あるいは新設をして、効率的な病院の運用を図る必要があると私は考えております。　そこで市長にお伺いをいたします。平成15年８月31日、病床区分の届け出が締め切りとなります。その時点までに療養型病床群の設置を決めなければなりません。市民のニーズの最たるこの療養型病床群の設置についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（春田富生君）　病院事務部長　本田欣男君。　　　〔病院事務部長　本田欣男君登壇〕 ◎病院事務部長（本田欣男君）　医療行政につきまして３点御質問いただきましたので、お答えをいたします。　１点目の地域医療体制の整備につきましては、少子・高齢化が急速に進む現代におきまして重要な課題でございます。５次総におきましても、各年代層に合わせた健康づくりの推進、居宅生活を支える地域医療体制の整備、救急体制の充実を掲げております。現在、市民ニーズは、救急医療体制の充実や、疾病や障害となっても在宅で生活が可能となる体制の確立、それから療養病床の設置、地域の医療機関の連携などがあると認識をしております。救急医療につきましては、現在、初期救急体制といたしまして、月、水、金、日を市民病院、火、木、土を第一病院にて行っております。また、２次救急を市民病院、３次救急として県病院で行っております。なお、市民病院は、平日も含めまして、夜間におきましては医師などの待機態勢をとりまして、救急患者に対し、支障のないように努力をしてございます。　療養病床の設置につきましても、高齢社会において療養病床の必要性を認識しており、多治見市の福祉・医療行政における重要な検討課題としております。さらに、地域医療体制を整備するためには、医師会、市民病院、県病院との相互の連携、役割分担を進める必要がございます。特にかかりつけ医の定着など、病診連携の強化を図ることも重要なことであり、これらの課題を検討し、関係機関の御意見もいただきながら、多治見市の地域医療体制を確立させる必要があると考えております。　次に２点目の高齢者の介護・医療体制につきまして、介護での対応は介護保険制度により対応することになります。その中でもショートステイ利用に対する支給限度額に上乗せを行い、在宅介護の支援を強化し、対応してまいりました。また、その他のサービスの充実や施設整備につきましては、高齢者保健福祉計画に平成16年度までの目標値を掲げ、その達成に努力をいたしております。　医療での対応につきましては、多治見市の将来の医療行政を行う上で、保健・医療・福祉行政としての訪問看護などの在宅医療、療養病床の必要性を認識しております。高齢者の介護・医療体制はそれぞれが単独ではなく、福祉行政と医療行政、さらには保健行政が連携し、対応することが必要であるため、これら総合的見地からの体制づくりを目指したいと考えております。　次に、３点目の療養病床に関する御質問につきましては、医療法上の整備だけではなく、福祉的な見地からも、多面的に考える必要があります。多治見市における保健・医療・福祉の広い視点で現在検討をいたしております。この中で、将来の多治見市における医療施策で、この療養病床の必要性については認識をしているところでありまして、市民病院につきましても、議員から御質問いただきました医療法の改正に伴います平成15年８月31日までの病床区分の届け出につきましては、全部を急性期の患者さんを対象とする一般病床とするのか、あるいは一部を慢性期の患者さんを対象とする療養病床とするのかが、現在、当面の課題となっています。　こういった中で、病床数が 675床の県立病院と近くに位置します市民病院が市民に対してどのような役割を担い、今後の高齢社会に対して、御指摘のある療養病床をどのように設置していくかにつきましては、現在の施設の一部改築、あるいは増築、あるいは財政面や将来の医療環境整備の面からも、医療法改正に伴う15年８月31日の届け出にはとらわれずに、医療制度と多治見市の医療環境などを探りつつ、長期的な視点に立つことも含めまして現在検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（春田富生君）　21番　東山順次君。　　　〔21番　東山順次君登壇〕 ◆２１番（東山順次君）　２回目の質問をさせていただきます。　今、前向きな御回答をいただいたと思うんですけれども、重要な検討課題として認識をしている、また必要があるとして認識しているというだけでは前へ進まないのでありまして、やはり検討だけではでき上がらないと思います。今、多治見市の病院は大体３ヵ月ぐらいで出されるわけですね。そうしますと行き場所がなくなりまして、その家族ともども難儀をするわけです。したがいまして、多治見市近傍の他の市町村の病院に入っておられる方もあるわけですが、そういった方が安心してこの多治見市で入院できるような、いわゆる市民病院というのは市民の最後のとりでというような役割を果たすのが必要ではないかと思います。それで、この療養型病床群をつくるのかつくらないのかということにつきまして、市長からひとつそのお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（春田富生君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　ただいま東山議員から再質問いただきまして、療養型病床群につきましてどうするのかということでございますけれども、ちなみに多治見市の高齢者保健福祉計画では、平成13年度の療養型病床群の目標値は89床ということになっておりますけれども、現在、市内におきましてございます病床群は45床ということで、二つの病院、医院でそういうふうに整備していただいたわけでございますが、それ以外の民間投資がなかなか進まないということでございます。したがいまして、市といたしましても、市民病院に療養病床の設置につきまして検討しなければいけないということで、ただいま収入役をキャップに庁内検討会議を持っておりまして、市民病院の今後の方針をどうしていくのかということにつきまして検討しておりまして、市民病院の問題点について洗い出しをし、今、それを整理して、次の市民病院の検討につなげていこうということにいたしております。その中の一つの大きな課題として、療養型病床群の問題がございますけれども、先ほども事務部長が申しましたけれども、市民病院の現在の病床では非常に制約がございます。そうしたことも含めて検討しなければいけないということで、私どもといたしましては病床を確保したいというふうには思っておるわけでございますが、いろいろと制約がございまして、その点をどうクリアするかといったこと、あるいはそうしたことが不可能であるということに結論が出てしまうかもしれません。しかしながら、その辺をきっちり詰めて、皆さんにもわかるように御説明を申し上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（春田富生君）　21番　東山順次君。　　　〔21番　東山順次君登壇〕 ◆２１番（東山順次君）　市長さんからお話をいただきましたけれども、要望として、なるべく検討委員会でいい方向に検討していただいて、市民病院で療養型病床群ができるように努力をしていただきたいと思います。以上です。 ○副議長（春田富生君）　次に、12番　井上あけみ君に発言を許可いたします。　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆１２番（井上あけみ君）　こんにちは。市民ネットワークの井上あけみでございます。　私には26分しか持ち時間がありませんが、４項目について質問をさせていただきます。期せずして、教育関連の質問が重なりますが、教育長、よろしくお願いいたします。　最初に、放課後児童健全育成事業、通称学童保育、２年半の経過を踏まえ、質問をいたします。　厚生省が、当時厚生省でございましたが、学童保育について、国が進めるべき事業として法制化したのは、おくればせながら1998年でした。これを受けて、多治見市でも小学校の余裕教室を利用しての公設民営の学童保育、放課後児童健全育成事業が始まりました。毎年２校の予定で、現在、小学校に５校、民家を借りての学童保育所も１ヵ所開設され、それぞれの指導員も保護者も試行錯誤の日々の中、子供たちは元気よく学校に通っています。この学童保育、放課後児童健全育成事業を文字どおり健全な事業として育てていくために、父母会の努力はもちろんですが、行政の努力も問われています。　質問は４点ございます。１．学校と学童クラブの協力関係、意思の疎通について、福祉推進課と教育委員会はきちんと話し合いができているのでしょうか。何ヵ所かで学校側の理解が足りないように感じる問題が起きているようですが、どう解決していかれるのか、お伺いいたします。　２．夏休みなどの長期休業中や短縮授業の午前分の人件費などについて補助の増額を求めたいのですが、いがでしょうか。現実に 6,000円の保護者負担金と国の県の補助のみでは無理があり、前途多難でございます。全国の統計では、学童保育事業は公設・公営が最も多く50％、公社や社会福祉協議会を含めれば、60％が公的機関が実施運営をしております。多治見の場合、公設であっても民営だから国・県の基準の最低の補助でいいということにはならないと思いますが、いかがなものでしょうか。　３．現在月 6,000円の保護者負担金の１割分が光熱費などの費用として引かれて 5,400円が育成会に振り込まれていますが、この１割分を引かずに全額育成会に戻し、指導員の確保、事業の中身の充実に使うことができるようにしてほしいという声が届いています。どのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。　４．余裕教室がなく、民家を借りて運営している学童保育所は事業費の中で家賃の負担が大きく、その分、人件費を削らざるを得ません。補助指導員の確保も難しい状況です。家賃補助が全額が無理ならば、限度額を設けるなどをして行うお考えはありませんか。　以上の質問は極めて切実な問題であり、誠意のある御回答を期待いたします。　次に、有害紫外線問題についての認識を深め、学校や保育の現場に対策マニュアルの導入をというテーマで質問をいたします。　今年は格別暑かったというのが皆さんの印象ですが、紫外線についても心配された方が少なくなかったのではないでしょうか。皮膚がんや白内障を引き起こす紫外線の害については、中日新聞の日曜版など、マスコミでも大きく取り上げられ、自主的な市民グループの方々のＰＲ努力もあって、多治見市民にも少しずつ認められてきたように感じます。有害紫外線対策は、一般にはそれぞれが個人の責任で対応するとしましても、一番影響を受けやすいと言われる子供たちは体育の授業など、学校、幼稚園、保育園では自分勝手に動いてはいけない立場にあります。子供を紫外線からある程度保護できるように、マニュアルの導入と具体的な対策も必要と考えて、４点お伺いをいたします。　１．紫外線問題に対する理解は、保育園、幼稚園、小学校、中学校、それぞれ認識の度合いが違うようです。市民グループが行ったアンケート結果を見ると、小学校、中学校の取り組みが弱いようですが、中の人間の認識不足によるのではないでしょうか。教育委員会として、現場にわかりやすく、実現しやすい対策マニュアルの導入をするお考えはありませんか。　２．オゾン層などの問題も含めた環境教育の充実は、来年度からの学校週５日制の中でどのような形で実施できるのでしょうか。また、ＰＴＡの協力を求めることも必要と考えるわけですが、保護者に学校の紫外線対策を紹介するなど、わかりやすいチラシ配布などできないでしょうか。　３．子供たちは、夏のプールでは全く無防備に素肌をさらしています。プールサイドにテントを張る学校もございますが、テントでは安全面などで無理があるとも聞いております。今後、ずっと必要になることを考えて、支柱と枠を組んで、夏だけシートを張れば済むような工夫が必要です。市内全校一斉にとは申しませんので、何校かずつ実施、支援をしていただくことはできないのでしょうか。　４として、私は、子供自身が行う紫外線対策の一つに、身につけるものを自分で選べるようになることが大切だろうと考えています。首筋を保護する帽子や紫外線を通しにくい体操服や体操ズボン、水着など、禁止ではなく、選べる範囲を広くしていただくことを学校現場にお願いしたいのですが、いかがでしょうか。そのことが、将来にわたって子供自身が自分を守ることにつながります。学校のそのような体制づくりについて、教育委員会のお考えをお伺いいたします。　次に、滝呂小学校の移転新築に際して２点お伺いをいたします。　滝呂小学校が現在の位置から旧住宅公団の新しい大規模団地がある地域に移転新築することになりました。地域のかなめともなる小学校です。距離的に遠くなる人、近くなる人、それぞれ思いがございましょうが、地域の皆様から愛される小学校として、皆さんでつくっていただけることを期待しています。また、将来に間近な核融合研究所で重水素実験など行われることがないように、心から願うものでもあります。　簡単に２点お聞きいたします。１として、滝呂小学校移転新築に際して、給食調理場を併設し、将来の学校給食のあり方について、センター方式との比較などを検討するためのモデル校とするお考えはないでしょうか。また、ランチルーム、あるいは先ほど申し上げた学童クラブ室などをあらかじめ設定した設計が必要ではないかと考えて、この点についてもお考えをお伺いいたします。　２点目に、同様に、バリアフリーはもちろん、最初からプールサイドや運動場などに紫外線対策も考慮したものにしていただきたいと考えるのですが、教育長の方針をお聞かせください。　最後に、市民情報課の窓口が市民に開かれていない、閉鎖的であると市民の方から指摘されました。確かにほかの部署はほとんどオープン型になっているのに、市民情報課の窓もドアもいつも閉まっているようでございます。改善するお考えがないかお伺いして、今回の私の一般質問といたします。よろしくお願いします。（拍手） ○副議長（春田富生君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　教育委員会に対しましての御質問にお答えいたします。　第１点の、放課後児童健全育成事業の２年半の経過を踏まえてというようなことで、福祉推進課と教育委員会とはきちんと話し合いができているかというような御質問でございました。お答えいたします。　今後、学校現場と放課後学童クラブとがより一層意思の疎通が図られるように、教育委員会といたしましても、この旨を校長会、あるいは教頭会等を通じまして指導してまいりましたが、今後とも指導の徹底を期したいというふうに思っております。先般、そういった意味で意思の疎通を図るための定期的な会合を催しておるところでございます。　２番目の紫外線対策についてでございます。　紫外線対策につきましては、これからの学校教育で大切な課題の一つであると、こういうふうに認識しております。教育委員会といたしましても、校長会、教頭会、あるいは養護教諭部会などでこの問題を取り上げて、啓発してきております。また、各学校には、保護者、学校医、学校歯科医や学校薬剤師、教師などが構成メンバーである学校保健会が設置されております。この会で、各学校の保健安全計画の立案を初め、児童・生徒の体位、疾病等を初め、保健安全に関することを取り上げて話し合い、それぞれが連携して取り組むべきことを取り組んでおります。紫外線対策につきましても、今後、ここでさらに検討してまいりたいと考えております。その結果を整理して、教職員や保護者への紫外線対策の問題についての啓発に生かしてまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。　議員御提案の、木陰に座らせる、あるいは緑陰などのアイデアでございますが、十分参考にさせていただいて、教育活動のさまざまな場面で応用していきたいというふうに考えております。　それから、３点目の御質問の総合的な学習の時間の中で、環境や健康など、今日的な課題を各学校の実態に応じて取り上げて、体験的な活動を通じて、生きる力を身につける学習を展開しておるところでございます。自分たちの地域から地球規模までの環境、あるいは自分自身の健康について、学習や調査する活動も展開されるであろうと期待しておるところでございます。このことが子供たちに自分の体は自分で守るという力をつけることになろうかと思います。　保護者への広がりについてでございますが、各学校では学校報などを定期的に発行し、教育活動の啓発を図っております。また、一昨年度からホームページを各学校で開設しておりまして、この総合的な学習の時間の取り組みもホームページで公開するということで、今現在取り組んでおる次第でございます。　総合的な学習の実践のために、保護者や地域の方々にゲストティーチャーとして協力してもらって現在進めております。今後、開かれた学校づくりを推進する中で、児童・生徒のそうした取り組みもさまざまな形で保護者や地域の方々に紹介し、ＰＲすることもできると考えておる次第でございます。こうした取り組みが紫外線対策への保護者の一層の協力を得ることになると、こういうふうに考えておる次第でございます。　それからプールサイドのテント等について、今の状況ではちょっと無理があるんじゃないかというようなお話でございました。議員御指摘のとおり、テントによる日よけ設置の固定方法や安全性などには、現在のところ、若干の無理があると考えております。支柱や枠を組んでシートを張る方法も参考にさせていただいておりますが、新規に着工するプール等につきましては、当初からそういった計画を取り入れることも可能でございます。既設のプールでは、ひさしや壁による日陰、緑陰や木陰などを活用した応用方法を検討し、対応していきたいと、こういうふうに考えております。　それから、帽子、体操服、ブルマーなどのこういった問題についての選択肢を拡大せよというようなお話でございました。議員御指摘のとおり、個に応じた指導や配慮は極めて大切だと考えております。学校では、機能性や経済性を考え、体操シャツなどを決めておるわけでございます。しかし、アトピー性皮膚炎の児童・生徒のためには、化繊でない綿 100％のシャツなど、保護者や児童・生徒が選択できるように現在でも配慮しております。各学校の帽子、体操服などは学校の教員だけで決めていくのではなく、児童・生徒や保護者の方々の意見や要望も取り入れながら決めていくことが大切であると認識しております。今後、帽子や体操服などについても選択の幅がどんどん広がるように、話し合いがされるようにというふうに考えております。いずれにしましても、児童・生徒が安心して生活できる場であることは学校教育の基本でございますので、紫外線対策に対しても私ども教育委員会は十分研究し、各学校を積極的に指導してまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。　それから、滝呂小学校の新築移転に対して２点ほど御質問いただきました。お答えいたします。　今後の学校給食のあり方について、調理場のあり方について、現在、庁内の組織において検討を進めておるところでございます。現在、市内には三つの調理場がございまして、それぞれの調理場の開設年月日は、高根調理場が47年の７月、大畑調理場が53年の４月、共栄調理場が58年の３月ということで、いずれも建物、機械設備ともに経年変化による老朽化は進みつつある現状でございます。近い将来、建てかえが必要になるとともに、食器洗浄センターにつきましても機械設備等を更新することになるというふうに考えております。こうした状況を踏まえまして、今後の学校給食のあり方を考えた場合に、議員御指摘のような、小・中学校の増改築に際して自校方式を導入していくということも選択肢の一つであるというふうに考えます。　もう１点のランチルームにつきましては、移動時間の問題とか、教職員の負担というような問題がございまして、現在のところ設置は考えておりません。　学童クラブ室の設置につきましては、今後の課題として検討機関で十分検討させていただきたいと思います。　また、バリアフリー対策につきましては、もちろん十分考慮して学校建築に生かしたいと思っておる次第でございます。　プールサイド等の紫外線対策につきましては、検討委員会の中でも一つの設計コンセプトの作成の中で検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（春田富生君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　放課後児童健全育成事業について４点質問をいただきましたので、随時お答え申し上げます。　１点目につきましては、学校と学童との協力関係、意思の疎通についてでございますが、現在、放課後児童クラブ指導員及び保護者との連絡会議を定期的に、また随時に開催させていただいておりまして、その都度、要望を聞いております。その中で、学校や教育委員会と協議しないと解決できない問題につきましては、その都度、学校や教育委員会と話し合いを行っております。　２点目ですけれども、夏休みなどの長期休み中や短縮授業の午前の分、人件費についての委託料の増額についてでございますけれども、各クラブの委託料につきましては、児童数や開所日数、開所時間によって国庫補助基準額が定められておりまして、それに保護者からの負担金分を上乗せして交付をさせていただいております。そのため、各クラブの必要経費の合算額によって委託料が決定されておりません。したがいまして、各クラブにはその委託料の範囲内で運営をお願いいたしております。よって、夏休みの人件費だけを取り上げて、その分、委託料を増額するということについては適当でないと考えております。　３点目でございますけれども、現在、 6,000円の保育料負担金を１割差し引くことなく委託料に充当されたいという御要望でございます。このことにつきましては、以前から保護者からの御要望を聞いておりますが、委託料増額の要望をされてみえます事業実施の内容をよく確認させていただきまして、現行の委託料ではクラブ運営に支障が生じていると判断されました場合には、委託料の増額を検討していきたいと考えております。　４点目でございますけれども、民家を借りて運営しておられる民営学童保育事業に対します家賃補助をという御質問でございますけれども、民家を借りておられます小泉の学童クラブにつきましては、実際に要します経費を確認させていただき、他の学童クラブとの不均衡があれば是正するよう検討いたしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（春田富生君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　市民情報課の窓口の件についてお答え申し上げます。　市民情報課は、市民相談の窓口ばかりではなく、市民の方々からさまざまな問い合わせなどに対応していく部署でございますから、御指摘のようなオープンな雰囲気づくりというものについては常に努めていかなきゃならない部署だというふうに考えてございます。ただ、御指摘のガラス戸、扉という問題につきましては、建物構造上の制約もございますから、よりオープンな雰囲気づくりを目指して、例えばドアや扉は常に開放していくというようなことなど、より一層、市民の方々が気軽にお越しいただけるような対応を努力してまいりたいと思っておりますので、今後とも何かよいアイデアがあれば積極的に採用して、窓口の改善に努めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　12番　井上あけみ君。　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕 ◆１２番（井上あけみ君）　再質問をさせていただきます。　学童クラブの委託料の増額の問題ですけれども、今現在の運営状況で厳しいということであれば増額を考えていきたいという御返事だったと理解しますけれども、現実に非常に厳しいと。児童が多いところは経営的にもうまくいっていますけれども、少ないところは非常に青色吐息という状況ですので、この事業を何とか健全なものにしていくために御努力をお願いいたします。それは要望です。　それから滝呂小学校の移転新築について、これまでとは違った学校給食の形態に関して、ちょっと違ったお答えをいただいたかなというふうに理解をして、一歩、私としては前向きな答弁だったと評価をさせていただきます。今後、アトピー対策の面においても、それから地域とともに生きる小学校という意味においても、それから経理的な経営効率の面においても、自校給食の方がまさっているという報告も、試算も出ておりますので、そういうモデル的な事業として、とにかく給食調理場を併設していただきたいという、これも時間の制約上、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。そのあたりについて、もう少し前向きな答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（春田富生君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　建設検討委員会におきまして、重要な選択肢の一つであるというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　次に、14番　中山勝子君に発言を許可いたします。　　　〔14番　中山勝子君登壇〕（拍手） ◆１４番（中山勝子君）　公明党の中山勝子でございます。　一般質問に先立ちまして、一言申し上げます。　９月11日に発生いたしましたニューヨークの世界貿易センタービル及びワシントンの国防総省に対する同時多発のテロ攻撃は、平和と民主主義の根幹を揺るがす世界人類と文明に対する挑戦であります。このような残虐なテロを断じて許すことはできません。このことで犠牲となられました多くの世界市民の方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、その御家族、関係者の方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。ヒューマニズムの政治を掲げる公明党の地方議員の一人として、かけがいのない緑の星、この地球に生きる人類すべてが尊重し合い、共存しゆく社会の構築を目指し、私自身もさらに学び、行動しゆくことの決意を新たにここに表明したいと思います。　さて、質問に移らせていただきます。　本日私は、１．多治見市の未来を担う青少年を守り育てよう、２．コンビニを自治体の行政の窓口に、３．参議院選挙を終わって、この３点をお伺いいたします。　まず１点目、多治見の未来を担う青少年を守り育てようでございます。　今年も先月、地域の方々と夏休みの夜間巡回に参加させていただきました。夏の夜、青少年が集まりそうなポイントを巡回して歩くのです。ある地域におきましては、夜ごと10人から20人、多いときには25人から30人も青少年がたむろするという場所があります。市民の方々に迷惑をかけているとのこと。早速、町内会長さんと連携をとり、対処させていただきましたが、これは１回、２回で終わる問題ではなく、今後も見守っていきたいと考えております。　そんな８月の中旬の朝刊１面の大きな見出しに目を奪われてしまいました。「不登校最多、全国で13万 4,000人。中学生は31人に１人が不登校」というものでした。皆様もお読みになったと思いますが、そのときの記事はこのようなものでございました。昨年度の学校基本調査の結果、2000年度、小・中学校を１年間に30日以上の長期欠席者は全国で約13万 4,000人に上り、過去最多であったことが明らかになった。中学校では38人に１人が不登校。また、登校拒否文化医学研究所所長の話として、13万 4,000人という数は教師の目を通して上がってきた数字なので、実態はさらに多いと考えられる。不登校を減少させるのには教育現場の先生方の対人関係技術の向上と、家庭における親子の情緒的コミュニケーションのレベルアップが必要であるとの記事でございました。それから数日後、またもや朝刊の１面に大きな見出しが躍りました。「小・中・高校生の暴力、年間４万件。前年度比10.4％増で過去最多。対教員に対する暴力、大幅な伸び」。これは、小・中・高校生が2000年度に学校の内外で起こした暴力行為は約４万 400件である。小学校まで調査対象を広げた1997年以降で最多となったことが文部科学省の問題行動に関する調査でわかったというものでございます。物を壊したり、ほかの生徒に暴力を振るうケースに比べ、教員への暴力が際立って増えている。学校内での教員への暴力の増加率は小学校が最も大きく26.7％、高校25％、中学は15.1％となっている。小学校で多発する学級崩壊が教員への暴力に発展したケースがあると見られる。岐阜県内では暴力行為は 889件で、そのうち教員への暴力は 153件となっている、このような記事でございました。　そこでお伺いいたします。我が多治見市の小学校、中学校の不登校及び暴力行為の現状はどのようでございましょうか。子供人口は減少しているにもかかわらず、不登校は年々増えている。この現実に心を痛める市民の方々は大勢いらっしゃいます。市内の教育現場の状況をお聞かせいただきたいと思います。　次に、この青少年たちが今まさに生活しているこの社会を構築している私たち大人のあり方、かかわり方が問われていると考えますが、現在の世の中、余りに彼らのお手本となり得ない大人たちのニュースが多過ぎます。例えば、外務省官僚の汚職、公金流用の数々、警察組織の腐敗、また、我が子を虐待し、時には死に至らしめる大人たち、そして罪なき民間人を多数乗せた飛行機を武器として使い、実施された残虐なテロ行為、命というものさえ軽視する大人たちが多数いるこの現実の社会、子供たちに夢を、希望を持ちなさい、命を大切にし、人に思いやりを持ちましょうと呼びかけてもむなしいような思いに駆られます。しかし、そのような社会だからこそ、近くに暮らす私たち地域の大人が学校と家庭と地域とを連携し、ますます連携を強め、子供たちに声をかけ、見守り、成長を願っていく、そのことがますます大切と考えます。学校週５日制ももうそこまで来ております。今後の取り組みをどのように考えていらっしゃいますか、お聞かせいただきたいと思います。次に、現在の状況を踏まえまして、行政にできることは何か、今後の対応としてどのようなことをお考えになっていらっしゃいますか、お伺いいたします。　また、通告のときはお話しできませんでしたので御答弁は要りませんが、この問題を学習しておりますうちに知ったことがございます。それは、不登校ですとか、荒れる子供たちの理由ということでございますが、それはさまざまです。学校や教師に対する不信、集団生活そのものへの不適応などもあります。こうした児童たちに学校に戻れ戻れとお声をかけてみましても、なかなか戻ってくるケースも少ないというようなことも聞いております。この点、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの国々では、ホームスクールといいますものが広く行われているそうでございます。特にアメリカではすべての州で合法化され、 200万人以上が家庭で教育を受けているということでございます。多様な学習機会の確保を急ぐということは、不登校の児童・生徒への支援策として有効であり、必要であると考えます。私たち公明党は、本年５月に発表いたしました教育対話に基づく第２次提案の中で、こうした新しいタイプの学校の設置が可能になるような学校設置基準の緩和というものを提唱しております。政府も現在、教育行政に関する規制改革論議の中で、学校と民間教育施設などの連携強化を検討しているところであると伺っております。この点につきまして、御見解をお伺いできるところがございましたらお聞かせ願いたいと思います。　次に、読書運動についてお伺いいたします。　子供たちに読書を通して豊かな心、正義感、また公平性といいますものを培い、人間のすばらしい価値を見出してほしいとの願いを込め、読書運動が全国的に展開されるようになってまいりました。民間団体、朝の読書推進協議会によりますと、実践校は、小学校、中学校、高校合わせまして、全国で 6,768校に上っているということでございます。簡単な運動ながら継続の効果は大きく、大変効果があるというふうに言われております。ある教師の方のお話でございますと、この読書運動を継続いたしますと、１時間目に落ちついてスムーズに授業に入れるようになった。また、授業への集中力が高まったなどの声が出ております。多治見市の現在の読書運動の状況をお教えいただきたいと思います。　私は、子供のころ、何人もの先生にお教えいただき、そして今日があるわけでございますが、特に２人の先生が記憶に残っております。中学１年のときの担任の先生、男性の先生でございましたけれども、毎朝「おはよう」とあいさつの後、皆で歌を歌おうということで合唱をいたしました。「朝は再びここにあり、朝は我らとともにあり」という歌でございまして、ちょっと難しくて、何の歌なのか、よく私自身、その当時わかっておりませんでした。でも、みんな声をそろえて大きな声で先生と一緒に歌いました。そうしますと、何かすっきりして、今日も元気で頑張ろうという気持ちになるのがとても不思議でした。　もう１人の先生は、小学校５年のときの担任の女性の先生です。毎朝授業に入る前の五、六分間、本を朗読してくれました。ビクトル・ユゴーの「レ・ミゼラブル」、１年間読み聞かせてくれました。ある子は天井を見上げて聞き入り、ある子は目を閉じて聞き入っていました。私は既に何度か読み切っており、ストーリーもわかっていましたが、先生が読んでくださるのを聞いておりますと、想像力がさらに強まった気がいたします。ジャン・バルジャンの強い意思に感動し、コゼットの悲しみに自分の心も痛むような思いがいたしました。私はこの時間がとても楽しみでした。この先生のお顔と声は今でも忘れてはおりません。教育の現場で読み聞かせを行うことを御提案いたします。そして、特に校長先生、教頭先生、教師の皆様方、男性による読み聞かせ、すてきではないでしょうか。家庭でのお父さん、お母さんによる読み聞かせの推進も、ぜひＰＴＡですとか父母会などでの御指導、よろしくお願いしたいと思います。御見解をお聞かせください。　２点目といたしまして、コンビニを自治体の行政窓口にと提案させていただきます。　市民の方々と対話を行うたびに出てくる御意見でございます。名古屋に勤めるビジネスマンの方、共働きの若い御夫婦、パートで頑張るお母さんなど、地域の間近にあり、身近な存在のコンビニを行政の窓口にしていただきたい。情報の提供、市内施設の予約、住民票の受け取り、また水道料金、公共施設使用料等の支払いなどをコンビニの窓口でできたら、24時間可能となり、どんなに助かるだろうとのお声をいただいております。先進都市におきましては、既に実施されている事例も多くございます。市民生活も多様化しており、市民サービス向上のために、ぜひ提案させていただきます。　３点目といたしまして、参議院選挙を終わってをお伺いいたします。まず、投票日が花火大会と重なったことについてお尋ねいたします。　７月29日の参議院議員通常選挙は、折しも市制記念、花火大会と重なりました。選挙が終わり、数日後、市民の皆様の感想がさまざま耳に入ってくるようになりました。３年に１度参議院議員選挙は実施されることがわかっている。また、７月行われることも当初からわかっていたことである。しかも、29日に行われるであろうとの予想は数ヵ月前からついていたのではないか。また、市制記念の花火大会は市民も市の職員も挙げて参加し、一種のお祝いという思い、それで楽しもうという、そのような年に１度の日であるはずではないだろうか。どうして重なることを避けることができなかったのか。このようなお声が一番多く私のもとに届けられました。また、投票箱が開票開始時間に間に合うよう開票所に送致できるのか大変心配された市民もおりましたが、影響はなかったのでしょうか。　また、当日は花火大会のみならず、市内各地域でも盆踊り、祭礼等の行事が取り行われておりました。地域によっては、あれもこれもで大変であったと聞いております。投票率が低かった現実、今話しましたようなこれらが影響したのではないかとの考え方もありますが、選挙管理委員会におかれましてはどのように分析していらっしゃるのか、お伺いいたします。　次に、不在者投票に参加した市民の皆様からの御意見でございますが、不在者投票が実施されまして数日後、行ってきましたという市民の方からお電話をいただきました。まず、不在者投票の会場は市庁舎４階の一番奥の部屋であること、多くの職員の目線を受けながら、一番奥の部屋に行くのは大変気になり、落ちつかなかったということ、そのようなことですね。それからまた、市民にもっとわかりやすく、入りやすい場所に会場のセッティングはできないのか、改善していただきたいがというものでございました。御見解をお伺いいたします。　次に、今後のあり方を考える上で提案をさせていただきたいことがございます。今回の選挙の不在者投票におきましては、選挙区と比例代表の二つの選挙の投票用紙を同時に交付していたわけでございますが、選挙人が投票用紙を混同してしまうのではないかと危惧をいたしますし、現実に間違ってしまいましたという市民のお声もいただいております。そのようなことを避けるためにも、二つ以上の選挙がある場合には別々に投票用紙を今後は交付していただきたい。当然、投票箱も別々に設置していただきたいということです。これは、要するに選挙当日（７月29日）と同じ手順でやっていただきたいということでございまして、特別なことをしていただきたいということではございません。簡略化をせずに、選挙当日と同じようにしていただけませんかということでございます。　また、今回の比例代表選挙におきましては候補者が大変多かったということもございまして、投票記載台の氏名掲示が正面に張ってあったわけでございますが、大変記載の名前が多いものですから、お一人おひとりがとても字が小さかったわけです。それで、年配の方々などは、いよいよ書きましょうというときに確認のために見るわけですが、全然小さ過ぎて見えなかったというお声もいただいております。このようなこと、今後の選挙におきまして、今指摘いたしましたような点、改善をぜひにと提案をさせていただきます。　以上、多治見市の将来を担う青少年を守り育てよう、コンビニを自治体の行政窓口に、参議院選挙を終わって、この３点をお伺いいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（春田富生君）　教育参与　長谷川　哲君。　　　〔教育参与　長谷川　哲君登壇〕 ◎教育参与（長谷川哲君）　教育問題につきまして２点御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。　まず小・中学校の不登校と暴力について、本市の状況を申し上げたいと思います。不登校につきましては、平成12年度、昨年度でございますが、不登校を理由に、年間30日以上欠席した児童・生徒、小学校で54名、中学校で 137名、合計 191名でございます。小学校では 134人に１名、中学校では28人の１人の割合になってございまして、全国と同様に増加傾向を示してまいりました。小・中学校での校内暴力という件につきましては、学校や家庭、地域の方々の努力のおかげにもよりますが、ここ数年、ほとんど起こっていないという状況でございます。　不登校児童・生徒への対応といたしましては、一人ひとりの子供たちが気軽に悩みなどを話すことができるようにほほえみ相談員を、本年度は小学校で８校、中学校では７校全部に配置しております。そのおかげで、今まで家に引きこもっていた子供たちが学校の相談室に一歩足を進め、学校で生活する姿も出てきております。そのほか、不登校児童・生徒の一人ひとりの状況に応じまして、学校相談室での対応、さわらび学級への通級、キキョウフレンドによる訪問等、今、手だてを講じておるところでございます。　また、御指摘の不登校や暴力等の青少年のさまざまな問題につきましては、私たち大人のあり方が問われている、これは議員御指摘のとおりだと考えております。今後ますます学校、家庭、地域社会、関係諸機関の連携のあり方が問われてくると考えております。青少年まちづくり市民会議の活動の一層の充実を図ること、それから学校、警察、教育委員会のネットワークを密にしていくための委員会を持つなどして、この問題に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、読書運動について御質問いただきました。　全市内の小・中学校では、もうそろそろ始まると思いますが、図書館まつり、読書週間、それから朝の読書活動などいろんな工夫をして、それぞれで実施をしております。例を申し上げますと、読書週間では、20分間は親子で読書しようよということを保護者の方々にも働きかけたり、それからこの時間は全校で読書をしますと、その時間は全部が一斉に読書をする。または高学年の子が低学年に読み聞かせをする。それから、一つの本を学級全員に役割をしまして、群読と申しますが、一斉に読んだり、部分的に読んだりして、そういう発表会を保護者参観日に行ったり、そこで感想を述べ合ったりするようなことをしております。　もう一つ、議員から御指摘いただきました読み聞かせということでございますが、現在、幾つかの学校でＰＴＡ母親委員会等の活動で読み聞かせをしていただいておりまして、非常に好評を得ております。そこに、要は男の声でということでございますが、読書週間で、これも幾つかの学校でございますが、校長、教頭が放送を通じて読み聞かせをすると。それから、ある学校では学校行事の中に演劇活動をやっている男性の方が見えまして、その方が読み聞かせ専門ということでございますので、そういう方を招いて読み聞かせをやっておるということでございます。　先ほど申しましたように、母親委員会等での読み聞かせということがありまして、できればお父さん方にもそういう機会をというようなことを考えておりまして、実は昨年度までまなびパークで読み聞かせ講座をやっておりまして、それから発展してつくられた同好会があるようでございます。できればそこにお父さん方が参加できるようなことも考えたらどうかなと思っております。そして、ＰＴＡ活動に父親の参観を促していけるようなものを考えながら、男性の読み聞かせができるような工夫をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　コンビニを自治体の行政窓口にという御質問にお答えいたしたいと思います。　コンビニを活用した行政サービスの提供は、御指摘ございましたように、先進自治体でもう取り組みがなされ始めてきておりますし、本市におきましても、市民の皆様の利便性を考えた行政サービスについては常々考えていかなきゃならないというふうな大事な課題であるととらえております。こうした意味合いから、地域住民の皆さんの利益、あるいは便宜を供与するためということで、現在、市内10ヵ所にございます地区事務所におきまして、市民課を初め、10課にまたがる市民生活に密着した各種の届け出、申請、証明書の交付、あるいは収納事務を取り扱ってきておるところでございますし、平日時間内に市役所や地区事務所を利用できない市民の皆様方の利便を図るために、駅前事務所の取扱時間を午後７時半まで延長してきております。またさらに、土曜日、日曜日、通常の勤務時間外の利便性につきましても、福祉センター、まなびパークにおきまして、午後８時まで自動交付機による住民票等の交付を実施してきておるところでございます。なお、行政情報につきましても、広報初め市のホームページの充実に努めておりまして、電子情報としての提供もただいま行っておるところでございます。　またさらに、現在、住民票、印鑑証明証、税務証明の自動交付や施設予約を行える実証実験として、市で発行いたしております市民カード、ＩＣカードでございますが、このほかに図書館利用者カード、市民病院診察券、印鑑登録証などを平成15年８月から実施が予定されております住基ネットワークシステムの住民基本台帳カードとして一本化する予定でございまして、それぞれのカードの機能を持った新たなカードとして利活用できる市民サービスの提供を考えていきたいというふうに考えております。　そこで、御質問のございましたコンビニ等で行政サービスを提供することにつきましても、そのメリット、あるいはデメリットについて十分精査いたしまして、利用状況や費用対効果などを勘案して、どういった行政サービスが望ましいか、あるいは国が掲げております電子自治体の推進による申請、届け出等のオンライン化、ＩＣカードの利活用などとあわせて総合的にとらえてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　選挙管理委員会書記長　伊藤治徳君。　　　〔選挙管理委員会書記長　伊藤治徳君登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長（伊藤治徳君）　中山議員から参院選を終わってということで３点ほど御質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。　まず第１点目が、投票日が花火大会と重なったことによって開票時間に間に合うか、また、行事等で投票率が前回よりも下がったのではないかという御質問でございますけれども、今回の選挙は開票所を大畑町の総合体育館に変更して行いました。このため、25投票区中15投票区は土岐川を渡る必要があり、３本の橋に通行規制がなされましたために、当委員会といたしましても開票時間までに投票箱が到着するかいささか心配もございました。そこで、投票箱の送致を担当いたしますタクシー会社と協議をいたしまして、車両備えつけの無線を活用して、常に道路状況を把握しながら、あるいは相互に情報を交換しながら、開票所まで到達するようにとお願いをいたしたところでございます。また、通常は投票所閉鎖後１時間後の午後９時に開票を開始いたしておりましたが、念のため９時30分といたしたところでございます。しかしながら、投票箱は結局、最も遅いところで８時42分に到着し、開票には支障がございませんでした。　次に投票率の関係でございますけれども、今回の投票率は56％、平成10年の前回選挙におきましては61.4％でしたから、 5.4ポイントの低下となっておりますけれども、この投票率の分析につきましてはいろんな原因が考えられると思います。例えば、前回は７月12日ということで夏休み前でしたけれども、今回は夏休み中の７月29日ということで、有権者の方が旅行等でお出かけになっているということもあろうかと思います。もちろん議員御指摘のとおり、各種行事があって、とても選挙に関心がいかなかったという意見もあるかと思います。しかしながら、この投票率の低下は全国的にも同様であり、多治見市だけに見られた現象ではありませんので、やはり時期的に夏休み中に投票日が重なったということが私どもの投票率低下の要因ではないかと考えております。　２点目に、不在投票に参加した市民からの意見ということで、場所がわかりにくい、あるいは職員の視線が気にかかるということございますけれども、不在投票所は不在投票管理者－－－すなわち選挙管理委員会の委員長でございますけれども－－－か、または書記が管理できる場所ということでございまして、一般的に書記が常駐しております市役所庁舎で投票所が設けられております。多治見市におきましても、投票の秘密の保持、投票用紙の確保等、選挙の公正性を十分に保つことができ、何かの事情が生じたときには直ちに書記が対応できる位置にあるということで、かねてより選管事務局と同じフロアの４階会議室で不在投票をさせていただいております。したがいまして、今後も同じ４階会議室で不在投票を行う予定でございますので、改善できる事項等がございましたら、その点については改善いたしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから最後に３点目でございますけれども、今後のあり方を考えるということで、選挙が二つ以上ある場合に投票用紙を別々に渡してはと、それから投票記載所の氏名掲示が非常に小さいではないかという御意見でございますけれども、二つ以上の選挙の場合の投票用紙は、今までは不在投票所において同時に交付いたしておりましたけれども、有権者の混乱を避けるため、次回選挙から一選挙ごとに交付する方法をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、氏名掲示につきましては、今回の比例代表選挙の場合におきましては、候補者名、あるいは政党名ということで非常にたくさん、 218名というような数を書かなきゃならんということで、文字が非常に小さくなって読みにくいという御意見があろうかと思いまして、事前に新聞紙大に拡大したものを透明ケースに入れまして用意いたしておきましたけれども、当日、非常に不在投票に訪れる方が多かったということで、十分な対応ができなかった点もあろうかと反省をいたしております。したがいまして、今後は投票しやすい環境づくりを目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（春田富生君）　14番　中山勝子君。　　　〔14番　中山勝子君登壇〕 ◆１４番（中山勝子君）　再質問させていただきます。　参議院選挙を終わってということの中で、４階の奥の会議室は今後もそこを使うというお話でございましたけれども、市民の皆様方からは、できることなら１階の玄関ホールでできないのだろうか。そこをちょっと間仕切りしまして、不在者投票の場所ということにはできないのか。また、２階の大会議室でしょうか、あそこもわかりやすくて、４階の奥の会議室に行くよりも本当に行きやすいんだけれども、あそこは使えないのかと、そのような御意見もるるいただいております。その点の御見解をお伺いいたします。　次回からは用紙を分けて配付してくださるということ、本当にありがとうございます。市民の方々も喜んでくださるというふうに思います。　やはり市民の皆様方が一人でも多く参加していただくという投票でありたいものだと思いますので、どうぞ今後とも前向きにお考えいただけたらというふうに思います。そして、先ほど比例区の大きくしたものをプラスチックの容器に入れまして用意しておいたということでございますが、やはり年配の方あたりが不在者投票にお見えになったときには、言われてから出すということではなくて、もし見づらかったらこういうのがございますよと、一言、お忙しいとは思いますが、言っていただけるとありがたいと思います。それを知らずに大分不自由した方もいらっしゃると思いますので、せっかく用意していただいたことがむだになったというふうに思いますけど、そこも一言御見解をお願いいたします。 ○副議長（春田富生君）　時間がありません。 ◆１４番（中山勝子君）　要望とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（春田富生君）　この際、暫時休憩をいたします。　　　午後２時59分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時19分再開 ○議長（若尾靖男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１番　石田浩司君に発言を許可いたします。　　　〔１番　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆１番（石田浩司君）　民主党の石田浩司です。　今日は大きく３点について質問をさせていただきます。委託契約と内部評価システムについて、音羽・明和線における進捗状況について、そしてＩＣカード利用についてであります。　まず一つ目に、委託契約と内部評価システムについてであります。　多治見市の行政改革は、行政のスリム化に伴い、民間に任せることは民間に任せようとしております。民間委託が進み出しております。行革の中に委託をする上での三原則は、一つが市民のサービスを低下させない、二つ目に絶対にコストの削減ができる、三つ目に安定的・継続的な業者である、この三つをクリアされない限り民間委託はさせないとしております。　今年の４月から多治見市では老人ホームの多容荘の給食が委託をされました。と同時に、市民病院の給食も委託をされております。行政側は、委託をしたらそれで終わりというわけにはいきません。そこで行われている事業に関して、市民サービスの低下が起こっているのではないか、またそこで働く人たちの労働条件についても委託先である多治見市は監視をしていかなければいけません。委託後、果たしてこの三原則が守られているのでしょうか。また、どこで業務内容やそれらを監視しているのでしょうか、私は疑問であります。一つ目の質問といたしまして、委託導入後の内部評価システムをつくらなければいけません。この考えについて、執行部の見解をお聞かせください。　二つ目に、委託業者と契約を結ぶときには契約書があるわけですが、その内容についても、市民サービスの低下をさせない観点から、もっと厳しい契約書をつくる必要があります。例えば、契約書の中には正規を何名置きますだけではなくて、在職年数は何年、例えば２年以上、３年以上の経験者など、条件を増やすことによって、そこで働く人のサービスの低下を招かないようにしなければいけません。また、労働条件を担保するとか、具体的に業務形態についてのガイドラインをつくることが必要であります。それが、先ほども述べておりますように、市民サービスの低下をさせないことにつながります。二つ目の質問といたしまして、業務委託契約の内容について、サービスの水準の確保や業務内容のガイドラインを策定するべきであると私は考えますが、執行部の見解をお聞かせください。　そして三つ目です。業務委託をする際には業者との入札を行うわけでありますが、入札すれば安い業者に落ちるのは当然であります。確かに品物を入札することについては、同じものであれば安い方がよいのは当たり前です。しかし、業務の委託の入札はそんなわけにはいきません。４月から業務委託をされた市民病院は、当初予定していた入札価格より 800万円ほど安い業者に落札をされたと聞きました。市側にとっては、安ければ安いことにこしたことはないのですが、安ければ安くなった分、そのしわ寄せがどこに行くか、それはそこで働く労働者に行くわけです。　６月21日の中日新聞には、「値切り相次ぎ悲鳴、公官庁の入札制度も要因」との記事が載っておりました。内容は、行政側の行う入札制度により、そこで働く派遣労働者の賃金や労働条件が悪化しているという記事でありました。安くなった分、そこで働く人に影響が出て、定着率が悪いなど、市民サービスの向上にはつながらないと考えます。また、入札制度により毎年業者がかわるようでは、委託の三原則の一つであります安定的継続できる業者なのか、これもまた疑問であります。そこで、三つ目の質問といたしまして、業務委託の最低賃金の確保やダンピングが行われないように、最低制限価格の制度の導入が必要であると私は考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。　次に、大きく二つ目の質問にまいります。音羽・明和線における進捗状況について質問をいたします。　８月の臨時議会では、大原川に架かる橋の議案も可決をされ、平成14年度中には高砂殿の交差点から太平町を抜け、19号を交差し、音羽４丁目までの道路が開通する予定です。旭ヶ丘、明和など、朝夕の交通渋滞の解消に大きな効果を表すことが期待されます。市民の要望についても、多治見市の道路網整備について一番多くの要望が出されております。早期開通の観点から質問をいたします。　多治見市の都市計画道路網構想の中に、渋滞の解消のための方針があります。これは二つありまして、道路を増やすことと、もう一つは車を減らすことの２点の方針があります。車を減らす方の具体策としては、一つ、公共機関を促進する道路をつくること。バスレーンをつくったり、パーク・アンド・ライド方式をつくって、その上で道路をつくりながら、公共機関にも乗りかえてもらうことを進めていかなければなりません。　音羽・明和線が開通すると、バス路線の見直しが行われると思います。現在、バスを走らせようとすると、必ずバス停にはバスの待避スペースをつくらなければバス停はできません。現在、旭ヶ丘、明和からのバスが高砂殿の交差点を左折して、陶中の交差点を右折し、19号を越えて多治見駅裏に行くルートがありますが、音羽・明和線が開通すれば、太平町を通り、19号を抜けて、音羽の４丁目の交差点を通り、多治見駅へ向かうバス路線がつくられはしないでしょうか。音羽・明和線は、社会福祉センターの横も通り、バス路線として使われる可能性が高いと考えますが、現在進められている音羽・明和線におけるバス停の計画はできないのか。そしてまた、今後の都市計画道路を進めていく上で、公共機関との協議がどこまで行われているのか、お聞きをいたします。　小さな二つ目といたしまして、音羽・明和線の計画は、先ほども申しておりますように、高砂殿の交差点から音羽４丁目までの交差点であります。今回の計画は、中を見開いてみますと、野中橋の手前までの計画が明らかになっており、野中橋先から音羽４丁目の交差点までの計画が明らかになっておりません。今議会に、太平町地域から音羽・明和線道路拡張計画に反対の趣旨の陳情書が出されております。陳情書の内容は、計画が野中橋の手前までの計画で、その先の計画が明らかになっていないから、地域における交通渋滞や交通安全の面や生活環境が脅かされ、不安であるとのことであります。地域の皆さんの不安を解消するためにも、また多治見市の交通渋滞を解消するためにも、今後の計画を明らかにすることが必要であります。この点について、執行部の考えをお聞かせください。　そして三つ目に、ＩＣカード利用についてをお聞きいたします。　今議会にも上程をされております、保健・福祉・医療ネットワークシステムの中にＩＣカードを利用して、保健センター受診カードや市民病院の診察券もＩＣカードへ、また施設の予約ができたり、図書館のカードがＩＣカード１枚で対応できるようになるということであります。このＩＣカードについて質問いたします。　現在、市民の皆さんに配布をされている市民カードは旧郵政省の事業で、多治見市は住民票と印鑑証明をとれるＩＣカードを実験事業として平成11年から行っております。また、ＩＣカードをより効果的に使うために、多治見市は平成12年の２月に産業経済省の委託を受けたニューメディア開発協会のＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業に採択をされております。全国でも40余りの都市の中から20の都市が選ばれ、その中の一つが多治見市であります。これの段階に移っていく上で、旧郵政省の市民カードの実験の結果はどうであったのでしょうか。次の段階、ＩＴ装備都市研究事業に移るときに、市民カードのＩＣの結果はどうだったのか、検証されていたのでしょうか。今年に入って、証明書や施設予約もとれるようになっております。配布できる市民カードは全部で 2,000枚であり、そのうちの約半分、 966枚が配布をされております。住民票の発行に使われたのが平成11年で 214枚、12年で 392枚、13年では今現在 125枚、ＩＣカードを使って住民票が発行されております。また、今年の７月から始まっているスポーツ施設の予約についての現状は、９月までですが、スポーツ施設の利用登録者の件数が 524件に対し、市民カードで登録をするような手続をとられた方が26件、4.96％であります。そして、スポーツ施設に許可申請を出された件数は、７月から９月までで 2,560件あるのに対し、市民カードを使われた件数は３件でございます。0.12％であります。いろんな機能を備えていないＩＣカードだから普及をしていかないと言われるかもしれませんが、 2,000枚のうち約半分しか配布できていないＩＣカードを市民が本当に必要としていないのは明らかです。一つ目に、現状がこのようであることについて、ＩＣカードの発行やＰＲ不足ではなかったのか、その点について執行部のお考えを聞かせていただきます。　そして二つ目に、私は厚生常任委員会での説明の中で、保健・福祉・医療ネットワークシステムについてのＩＣカードに質問をいたしましたが、今後の計画、また市民病院の特別委員会におきましても、市民病院におけるＩＣカードの将来性というのが適切な答弁がいただけなかったので理解できません。そのような観点から、保健・福祉・医療ネットワークシステムについてのＩＣカードの今後の展開をお聞かせください。　そして三つ目に、平成15年から導入を予定しています、先ほどからもお話がありますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムに利用することができるのか。先ほどから、できる可能性があるということですけれども、ちゃんとできるとこの場で言ってもらわないと、できるかどうかわからないシステムを入れることは私には理解することができません。その３点について質問をいたします。　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　まず最初に、委託契約の御質問に対してお答え申し上げます。　委託化につきましては、行政改革大綱の指針にもありますとおり、委託化の三原則であります、市民サービスを低下させない、長期的・安定的委託が可能、コスト削減が見込まれるというこの三原則に基づきまして外部委託化を行っております。これまでに市民病院や多容荘の給食調理部門や大型バス運転手の民間委託化を進めてきておりますが、議員御指摘の民間委託によるサービスの低下など、委託化に伴う苦情は特に寄せられておりません。よりまして、内部評価につきましても、それぞれの委託事業に係る担当課、責任部での日常的な事務事業評価において対応できているものと考えております。　また、委託契約に関するガイドラインを策定すべきとの御指摘でございますが、委託化に向けた三原則こそ、外部委託する際のまさに原則でございまして、ガイドラインであるというわけでございます。この原則に従って、個別のサービス水準、形態、業務内容等の委託条件を定め、委託契約を進めてきておるわけです。今後とも、委託化を進めるに当たっては、委託内容が業務内容により異なることから、委託契約すべてに一定の基準をつくるというよりも、委託内容によって、適宜、委託化三原則を念頭に置いた契約を結ぶようにしてまいりたいと思います。　なお、業務の外部委託は決してダンピングを誘引するために行うものではございませんで、民間の経営ノウハウを活用することにより、サービス水準を下げることなく、事業コストを少しでも下げようとするものであります。最低制限価格制度の導入は、このような民間の経営ノウハウの有効性をむしろ阻害することが懸念されますので、現時点では考えておりません。　次に、ＩＣカードの件についてお答え申し上げます。　マルチメディア・モデル市役所展開事業として、平成11年５月より、市役所、学習館及び総合福祉センターの市内３ヵ所に自動発行機を設置し、ＩＣカード利用の住民票の写し、印鑑証明書及び税証明の自動発行を試験運用しております。また、13年４月からは、御指摘のように、文化施設の予約システム、本年７月からは体育施設の施設予約システムを稼働しております。本年８月31日現在のＩＣカードの配布数は 967枚でございまして、このＩＣカードを利用した自動発行数は、各種証明書等合わせて累積で 731件となってございます。　ＩＣカードのＰＲにつきましては、各種証明書等の自動交付開始時に、市内の主要企業、団体に対して行うとともに、施設予約システムの稼働前に文化系及びスポーツ系の団体等に対してＰＲを担当部署を通して行ってきております。このようなＰＲは、ホームページ、広報「たじみ」等、市民に対しても行ってきておるわけでございます。　次に、多治見市におけるＩＣカードを利用した住民サービスにつきましては、先ほど申し上げたようなマルチメディア・モデル市役所展開事業として、平成11年５月から試験運用しておるわけでございますけれども、それに加えまして、平成13年度からは経済産業省のＩＣカード等の普及によるＩＴ装備都市実証実験事業、さらに経済産業省及び総務省の補助事業でございます先進的情報通信モデル構築事業の採択を受けまして、市民病院の診察券、図書館のカード、国保証の確認カード及び保健・福祉・医療ネットワークシステムのサービスを行う予定でございます。ＩＣカードもサービスの追加に伴い、高性能・多機能なＩＣカードに変更し、発行枚数も３万枚を予定してございます。　御質問の、住基ネットシステムにつきましてはＩＣカードを利用したシステムでございまして、平成15年８月の稼働に向け、現在、国において検討が進められております。このシステムで使用が予定されておりますＩＣカードは、今年度、経済産業省のＩＴ装備都市実証実験事業で設計されておりますＩＣカードと仕様が対応したものと聞いておりまして、したがいまして住基ネットシステムで使用されるＩＣカードと市が現在使用しているＩＣカード、要するに今後配布されるＩＣカードは同一仕様になるものと考えております。よって、このＩＴ装備都市実証実験事業で導入される各種のアプリケーションは、平成15年８月以降の住基カードを利用して、継続して使用できるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　建設部長　坂崎　敏君。　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕 ◎建設部長（坂崎敏君）　それでは、音羽・明和線における進捗状況につきまして、２点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　まず、都市計画道路と公共交通機関との協議についてでございますが、都市計画道路につきましては、一般的に都市計画決定の段階ではバス需要の見込みが確定できず、バス路線やバス停の位置などについてのバス事業者との具体的な調整が難しく、バス停設置部分も含めた都市計画決定とはなっておりません。今後は、ＴＤＭ、これは交通需要管理という施策でございますが、そのＴＤＭ施策の一環といたしまして、公共交通への転換を促進していくという方針を掲げておりますので、コミュニティーバスの導入等の検討とあわせてバス事業との調整を図り、バス停設置について検討していきたいというふうに考えております。　続きまして、音羽・明和線の野中橋より先の計画についてはどのように進めるのか、さらにバス路線の協議はしてあるかについてお答えをさせていただきます。　音羽・明和線につきましては、明和町の国道 248号線から太平町の国道19号線までを、平成14年度完成を目指して、県とともに現在鋭意進めておるところでございます。また、国道19号線交差点南の県工区終点から野中橋方面への約 160メーターにつきまして、平成16年度完成を目指し、現在、用地買収及び物件補償を進めているところでございます。御質問の野中橋手前から国道 248号線音羽町交差点までにつきましては、昭和61年度から昭和62年度にかけまして、暫定で車道２車線、それから片側歩道の整備を実施いたしております。したがいまして、この区間の改良につきましては、当面、交通状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。なお、音羽・明和線につきましては、バス路線の協議はいたしておりません。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　ＩＣカード利用につきましての福祉システム導入による今後の展開について御質問でございました。　この福祉健康システムにつきましては、保健福祉分野では大きく２点に分かれております。健康福祉情報提供システムと福祉相談システムでございます。このうち情報提供システムにつきましては、市民の皆さんが行政からの健康福祉情報の提供をインターネットにより自宅等で入手できるようになります。また、福祉施設等に配置いたします端末を利用していただければ、自宅にパソコン等の設備のない方でも迅速に情報取得が可能となります。さらに、基本健診や節目健診データを蓄積することにより、これらのデータを市民病院での受診時ですとか健康相談を受ける際に、ＩＣカードによる個人認証システムと組み合わせることによりまして、自由に利用することが可能となります。また、健康管理用の端末を市庁舎や保健センターなど５ヵ所に配置する予定でございまして、血圧、心拍数など、個人の健康管理情報を蓄積することができます。　次に福祉相談システムでございますけれども、窓口業務において、テレビ会議システムを利用することにより、端末を設置した最寄りの公共施設から必要な相談をすることが可能となります。したがいまして、移動について負担の大きい障害者の方ですとか、高齢者の皆さんの利便性が向上するものと考えております。　以上、概要でございますが、今後の展開の方向性といたしましては、個人情報の保護には十分留意しながら、さらにＩＣカードの利用による便利なシステムの活用方法を常に考えながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じております。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　１番　石田浩司君　　　〔１番　石田浩司君登壇〕 ◆１番（石田浩司君）　再質問をさせていただきます。　まず委託契約のお話ですけれども、ダンピングにはならないという回答をいただきましたけれども、実際に入札制度というのは、安ければ安いところに落ちるというのは正しいあり方ですよね。そこを詰めていくと、物を買うだけのことだったらそれは確かに安い方がいいんですけれども、労働力となると、これを安く安くということになると、すごくそこで働く人たちの労働の環境を悪化していくということが実際に起きるんではないかということを懸念しておるわけなんですけれども、そのあたりの執行部の考え方というのは、入札制度だから別に安いところでも構わないよというお考えなのでしょうか、これを一つお聞かせ願いたいと思います。　そして二つ目の質問といたしまして、ＩＣカードのお話です。ＩＣカードと、今回、健康の方で上がっております福祉システムとは同じところでＩＣカードを使われるということで、平成12年の２月にＩＴ装備都市研究事業を認証されて行われていくわけなんですけれども、これを受けるに当たって、内容を見ておりますと、これは実験段階だけれども、終わってからも事業を継続していかなければいけませんと。そのときの費用は自治体が持ちなさいよということが書いてあるわけなんですけれども、今後、ＩＣカードを進めていく上で、どれぐらいの費用が多治見市としては使われていくのでしょうか。３万枚のＩＣカードを配布されるということはわかりましたけれども、それ以降についての、３万枚では多治見市内の皆さんには持っていただけませんよね。市民病院でも配ります、図書館でも配りますということになれば、もっとカードが要るようになってくる。そしてまた、情報を取るシステムとか、そういったところの端末も増やしていかなきゃいけないということになってくるわけなんですけれども、そのあたりの将来的な試算をどれぐらいに持ってみえるのかということを二つ目にお聞きしたいと思います。　そして３点目ですけれども、バスの協議は都市計画道路では無理だよという答弁でしたけれども、僕も全部のところにバスをつくりなさいということはないですけれども、公共機関がある、社会福祉センターというような大きな建物があるところには、あらかじめ行政側がバス停をつくっておいても僕は正しいのではないかなと。そこが将来的には、民間の事業の方がやられないにしても、自治体で今検討されているコミュニティーバスとかというものの発着場所になるとか、そういうことを申し上げておるわけでありまして、そのあたりのことについてもう一度考えをお聞きしたいのと、野中橋から先の計画、今、16年を目指してという答弁がありましたけれども、16年に必ずつくっていただきたい。これは行政側の方へお願いをしたいです。明和からも音羽４丁目の交差点までつながれば便利になりますし、地元の反対をされてみえる人の解消もこれで解けるものですから、ぜひともこのあたりの再度確認としまして、16年度の完成を目指す方向について再質問をさせていただきます。
   ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　まず、委託契約についてお答え申し上げます。　委託契約の委託先を決めるに当たっては、単純な入札制度のみならず、いろんな提案を求めてプロポーザル方式で委託先を決定する手段等、いろんな面がございます。特に市民サービスの低下や長期的な安定委託という面で、いろんな入札者に応じて特段の留意が必要ないと思われる場合については、純粋に金額だけの議論になってくるかと思います。しかしながら、ある意味で、実施主体の実績等を勘案しないと、市民サービスの低下や長期的な安定的委託という面で不安がある場合については、その提案内容をじっくり審査をいたしまして、金額のみならず、提案内容が我々が委託をしたい品質に合っておるかどうかということを十分チェックしてやっておるのが現状でございまして、我々が委託をして、実現してもらう業務内容をそれぞれの事業に基づいて、その考えられる最善の手段で審査をしておるというのが現状でございまして、あくまでその事業者の我々に対するサービスの提供内容をチェックするというのが原則でございまして、そこの労働力云々の話は特段チェックはしておらないということでございます。　次に試算ということでございますけれども、このＩＣカードの事業につきましては、平成13年度から実施をする経済産業省のＩＣカード普及によるＩＴ装備事業につきましては、全額、ニューメディア開発協会、国の負担で実施をするわけでございます。さらに13年度、今回、補正予算でお願いしてございます福祉関係の先進的情報通信モデル構築事業は、予算面のときにも御説明しましたが、２分の１の補助金でございまして、２分の１の市の負担があるわけでございます。　そして、これらの事業を実施した後の継続的な利用については、市の自主的な企画によるよるわけでございますけれども、平成15年８月以降、すべての国民に配布されるであろう住民基本台帳カードにつきましては、多治見市は10万の人口がございますから、その10万の人口分代の負担が必要になってくるというものでございます。　それで、その住民基本台帳カードにどのようなアプリケーションをつけて多目的に利用するかという点につきましては、先ほど申しましたＩＴ装備都市構想や先進的情報通信モデル構築事業におけるアプリケーションは利用可能でございますので、純粋に多治見市独自でそのようなアプリケーションを導入する際のコストに比べて、かなり大幅にコスト削減が見込まれているということだと思います。具体的にどの程度のコストが見込まれているのかというのは、今導入しようと思っております補助事業やＩＴ装備都市実証実験事業等で念頭に置いておりますアプリケーション以外のアプリケーションもあろうかと思いますので、そのようなものを全体として現時点において具体的に計画し、コスト試算をしているわけではございませんので、具体的な数字は持ち合わせておらないということでございます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　建設部長　坂崎　敏君。　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕 ◎建設部長（坂崎敏君）　それでは、音羽・明和につきまして再質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、バス停部分を含めて最初につくっておくべきじゃないかということでございますが、これは非常に難しいことだと私は思っております。ただ、現在、交通問題研究会におきまして、コミュニティーバス、さらには福祉バス等を含めた総合的な検討がなされておりますので、その中での結論を待ちたいというふうに思っております。　それから、もう１点の野中橋から音羽の交差点までの件でございますが、若干、議員に誤解を与えたようでございますので、ここの場ではっきり申し上げますと、先ほど申し上げましたのは、野中橋の手前から音羽の交差点までは昭和61年度から62年度にかけまして、暫定で車道２車線、それから片側歩道の整備を実施しておると。したがいまして、その手前までの部分を、太平工区という言い方をしておりますが、その部分を現在用地買収等を鋭意進めておると。その部分が平成16年度までの完成だということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それで、特に野中橋の手前から音羽の交差点でございますが、これは将来的には、当然、都市計画決定をされておりますので整備をすることとなりますが、現在は太平工区の方に全力を挙げて行っておりますので、それが完成するときにおいて検討したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（若尾靖男君）　１番　石田浩司君。　　　〔１番　石田浩司君登壇〕 ◆１番（石田浩司君）　再度質問をさせていただきます。　市長にお伺いをいたします。ＩＣカードの導入について、僕は６月議会のときにも、１億円の財政調整基金を取り崩して多目的広場に使われるお金はどうも納得できないという話をしました。今回も 3,300万の財政調整基金を取り崩して、１億 6,000万を福祉ネットワークシステムの方へ充てられるというような話を聞いておりますけれども、そこまでして市長自らやらなければいけないというような確信を持ってみえるわけでしょうか。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　多治見市がＩＴ化を進めるということで、郵政省の事業を先取りする形で、実験の場として提供して行うということがまずございました。その以後も、そうした市の取り組みに対して、県、あるいは国等が支援してくれるという形で、今回もモデル事業、あるいは補助事業が採択されたわけでございまして、そういう意味で、私どもが進めておりますＩＴ化の事業については、他の市で取り組んでいない事業について私たちが積極的に取り組むという姿勢を表していることの結果だというふうに思います。しかも、先ほど答弁いたしましたように、いずれ住基ネットワークシステムが形成されれば、そこへすべてのアプリケーションを乗っけることができるわけでございますので、それがむだであるというふうには思えませんし、むしろ先進的な取り組みで、市民の皆さんがＩＣカードを利用する環境が早く整うということでございますので、当然、私どもといたしましては積極的に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　次に、４番　若尾円三郎君に発言を許可いたします。　　　〔４番　若尾円三郎君登壇〕（拍手） ◆４番（若尾円三郎君）　市民クラブの若尾円三郎です。よろしくお願いいたします。　大きく４項目質問いたします。　行政改革の推進について質問いたします。　国も地方もかつてない厳しい時代にあり、従来の手法、感覚では自治体として存続できないといったことが懸念されております。民間企業は、生き残るためにリストラなど企業努力を重ねております。そのために役所も前例踏襲といった手法を改め、経営感覚を取り入れ、行政改革を強力に推進すべきであると考えます。　そこでまず第１点としてお伺いしたいのは、事務事業の総見直しの問題でございます。マイナスシーリングだといって10％カットを続けてきましたが、そうすると90％は無条件で残るということになりますので、ゼロベースから始める。そのために、事務事業を総見直しするということについて市長はいかがお考えか、質問いたします。行政改革大綱の５次総における数値目標と整合しているでしょうか。行政改革大綱の目標年度はあるのでしょうか。当初の基本方針、基本目標、数値目標はどのようなものであるでしょうか。また、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。基本目標を設定したけど、目標年度の中で見直しが不可能と思われる事業があればどのようなものでしょうか、お伺いいたします。　次に、入札制度の導入であります。　イギリスでは強制競争入札制度として、清掃、公園の管理、公住の管理等の現業部門に始まり、図書館司書に至るまで入札制度を導入しているそうでございます。1979年に発足したサッチャー首相率いる保守党政権は、当時「イギリス病」と言われ、「老大国」とも言われる状況にあったイギリス経済の引き締め、立て直しのため、公共部門に対して徹底した競争原理の導入を行い、合理化を追求したことで知られる。その典型的な例が、国の段階では、中央省庁の事業実施部門を政策立案、総合調整部門から切り離し、そこでの業績を職員の待遇とリンクさせることにより、効率追求の徹底化を図ろうというエージェンシーの政策導入であるが、一方、地方の段階では、同様のねらいを持った政策として強制競争入札制度が導入された。1980年に法制化されたこの強制競争入札制度は、英語の頭文字をとってＣＣＴとしても知られる。これは、それまで地方自治体が直営で行っていた業務のうち、一定のものを民間企業との競争入札に付すことを義務づけたもので、民間企業が業務を落札すれば、そこまで業務を担当していた地方自治体の直営部門は廃止されてしまうという厳しいものであるわけです。競争入札の対象業務も、当初のごみ収集や道路清掃の現業的なものから次第に拡大され、財務管理のような、いわゆるホワイトカラー業務の一部まで及ぶようになった。　この入札制度は、これまでの仕事の確保を図ろうとする役所の直営部門及び新規参入を目指す民間企業の双方に厳しいコスト競争をもたらしたことは言うまでもございません。ごみの収集を民間に委託すると収集量が２倍に、また公共施設の管理を委託すると２割から５割の経費で済むそうでございます。この結果、人口10万人規模の市で民間委託を進めたとして試算すると、ごみ収集で２億円、施設管理で１億から２億円、民間委託は実際の決済額で、役所直営は人件費を自治体職員並みに置きかえるなどして試算した場合で、官民のコストを比べると、計15億から30億円が節約されるそうです。こうしたことから、本市においても積極的に民間委託を進めることについて市長はいかがお考えか、お伺いいたします。また、民間委託が行われている主な事業は、また経費の変化について教えてください。将来、民間委託をした方がよいと考えられる事業はどれか。民間委託を進める上の導入方法は、費用効果とサービス効果のメリットとデメリットはどのようなものが考えられるか、お伺いします。　２点目の質問でございます。道路里親制度の問題について提言し、市長の所見をお伺いいたします。　道路里親制度とは聞きなれない用語でございますが、道路の一定区間の清掃などを企業や住民団体などと契約して任せようとするものでございます。これは広島県で実施されているもので、ボランティア意識や運転マナーの向上も期待しているそうですが、１団体当たり 100メートル以上の区間を担当してもらい、道路の清掃、緑化の推進をしてもらうもので、里親といった団体は、名前が記載された表示板を道路沿いに設置することで社会に貢献していることをアピールできます。県は、表示板設置の費用と、里親が事故に遭った場合に備えて傷害保険に加入する保険料を負担し、市町村はごみ袋の提供をするそうであります。同様の制度は、1985年にテキサス州運輸局がアダプト・ア・ハイウエーを導入したのが始まりです。この方式は急速に全米に広がり、既に1992年には50州全体が採用しております。さらに、カナダ、ニュージーランド、プエルトリコの各国でも実施されております。アメリカで生まれた新しいまち美化システムですが、日本でも1998年から導入が始まり、急速に普及が進み、各地に根差した活動として動き出しておるそうでございます。　アダプトの対象となる公共の場所は、一般道路、駅前、商店街、河川敷、浜辺、公園など、さまざまです。里親の構成としては、里親をまち美化サポーターと呼んでいる自治体もございますが、市民団体、各種の同好会、地元企業、小中学生、商店会、また個人などが里親となっておるそうでございます。自治体の推進窓口としては、道路など公共の場所の管理者が管理している場所を対象として直接アダプト・プログラムを導入する場合と、環境課、市民課などが中心となり、いろんな場所の管理者と調整をとりつつ、広範囲に実施している場合とがございます。　役割分担としては、里親の役割としては、清掃、花壇の手入れ、雑草取りが中心だそうです。清掃等の労力はボランティアが提供して、清掃回収した廃棄物は自治体が引き取るなどの協力体制が肝要です。さらに、自治体は安全な清掃活動のためにボランティア保険の加入をしたり、公共空間について管理者との調整をすることも必要になってきます。行政が何でも面倒見る時代ではなく、小さな政府を目指さなければならない時代であります。住民のボランティアに依存することも検討しなければなりません。　現在実施しているのは県でありますが、多治見市でも実施できない問題ではなく、住民により密接な市町村の方が導入しやすいのではないかと考えますが、住民団体などと協議し、本市においても導入することについていかがお考えか、お伺いいたします。また、清掃等で活動しているボランティア団体の数は今現在どのくらいございますか。ボランティアが活動しているのはどのような場所で、何ヵ所ぐらいございますか。ボランティア団体に支払っている費用はどのくらいですか。委託業者に支払っている費用は年間どのくらいですか。また、責任感や愛着も生まれることから、なお一層ボランティア活動も充実してくると思われますので、ボランティア団体の名前が記載された表示板を公園や道路に設置することを要望しますが、いかがでございますか。　３点目の質問でございます。生きがい対応型デイサービスの問題について質問します。　平成12年４月から介護保険が実施されましたが、一番望ましいことは、介護保険の対象にならないことであります。そのために健康を維持していくことが肝要であります。介護保険制度のもとで自立と判定され、介護保険の対象外となる高齢者に対する施策として、生きがい対応デイサービスが実施されております。このサービスは、高齢者の健康増進や生きがいづくりにも役立てられております。保険で介護するのではなく、介護の対象になる人をつくらないことが保険のためにもなるし、本人のためにもなり、市の財政にも貢献するでしょう。本市におきますところの生きがい対応型デイサービスのサービス内容はどのようなことが行われているのか、具体的に示してください。また、高齢者で健康体の方々の対応についてどのような事業が行われているか。行われている場所と参加人数はどのくらいか。今後、利用を増やしたいと考えるサービスはどのようなものか。だれもが健康で生き生きと暮らせるまち多治見のＰＲも含めて、お知らせください。　最後の質問です。療養給付費の軽減と住民の健康づくりの観点から、健康診査の拡大・充実の問題について質問いたします。　老人保健法の規定に基づき、市町村は健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査などの保健事業を行うことになっており、本市でも実施しておりますが、あまり実効が上がっていないように感じます。国保の一般被保険者療養給付金を見ましても、療養給付金は毎年確実に増加し続けております。病気になったんだから仕方がないということも言えますが、疾病を未然に防止するといったことがより有効な策だと考えます。糖尿病や高血圧、心臓病などの生活習慣病は、日ごろからの健康的な生活習慣を心がけて予防することと、あわせて健康診査で病気を早く発見することが大切です。　たまたま新聞に出ていた記事によりますと、大阪大学医学部の教授らが、人口３万人から20万人の市と特別区 509ヵ所を調査した資料によりますと、受診率が50％以上の市は老人の入院日数は短く、入院医療費も少なくなっているそうであります。これは、健康診断が病気の早期発見を増やし、入院を減らしているものだろうと結論されております。こうしたことからも、健康診査の重要性がうかがわれるわけでありますが、本市の場合の40歳以上の方で健康診査をされている方は何人ぐらいでしょうか。40歳以上の方を対象に、年１度、健康診断をした方がよいと思うが、今はどのような状況でございますか。健康手帳は何人ぐらいの人に交付して健康管理をしておられるでしょうか。健康診査での費用負担はあるのでしょうか。現在、どのような健康診断サービスが行われているのか、お伺いします。　以上をもちまして１回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　まず、行政改革の推進についてお答え申し上げます。　第３次行革と事務事業の見直しについて、まず最初にお答え申し上げます。　事業費の10％カットなど、マイナスシーリングによる経費削減を行うだけの改革では根本的な行政改革にはつながらないという議員の指摘は、まさにそのとおりだというふうに考えてございます。このため、平成10年に第３次行革大綱を作成した折には、スクラップ・アンド・ビルドの方針のもとに、市の事務事業すべて、約 1,000本ございますけれども、その総見直しを行いまして、所要の改善及び事業廃止等をその段階で行うとともに、中期的に改革が必要だという項目につきましては第３次行政改革大綱の実施項目に反映させまして、現在までに足かけ４年にわたる市の行政改革の基礎としてまいりました。また、その数値目標等は、行政改革大綱の実施期間中に策定作業を行いました５次総にも反映をさせてきたところでございます。さらに、平成11年から12年度には、10年度の事務事業のすべての見直しに続きまして事務事業の事業評価を行いまして、行革大綱によるＧ－プランの実施にあわせて、経常的な事務事業の見直しを行ってきておるところでございます。　また、現在取り組んでおります第３次行政改革大綱は、その実施期間を平成13年度までとしておりまして、実施期間の最終年度となる本年度は第３次大綱の総括を行い、翌14年度には第４次大綱の策定を行うこととしておりますけれども、この第４次大綱の策定に際しては、再度、全事務事業のゼロベースの見直しを行いたいというふうに考えてございます。第３次行革大綱の基本方針では、分権型社会への移行に伴う政策形成能力の向上及び能率的な組織運営の実施と財政緊急事態への対応を掲げるとともに、取り組むべき基本目標と改革項目ごとの個別具体的な実施事項と担当部署及び実施時期を明示しております。　また、基本目標に掲げた数値目標は、例えば職員定数を平成22年度までに平成10年度比15％削減するというものや、事務事業数を平成13年度末までに対10年度比で15％削減するというものや、経常収支比率を平成22年度までに70％台に実現すると。また、市税収納率を平成13年度までに現年度収納率98.2％、過年度滞納収納率23％、国民健康保険料の収納率を現年度収納率97％、過年度収納率15％の確保等を掲げているわけでございます。　第３次行革大綱の進捗状況につきましては、今年度行います最終的な総括で明らかにしたいと思っておりますけれども、12年度末の実績で大綱に掲げている実施項目の約70％が実施済みとなっております。なお、これまでの成果の主なものといたしましては、公共工事のコスト縮減、東京アンテナショップや交通災害共済事業の廃止、敬老会の見直し、前納報奨金の見直しといったものが掲げられております。しかしながら、幼稚園や地区事務所の統廃合など、地域の生活に直結する事項は大綱期間中での達成が難しくなってきておるというものもございます。　基本目標の達成度につきましては、定数については、12年度までに対10年度比65人の削減、これは 5.6％削減してきているわけでございまして、今後とも目標値の達成に向け、鋭意努力しているところでございます。また、事務事業の15％削減については、おおむね達成が見込めるのではないかと考えております。経常収支比率につきましては、利子割交付金の増などの特殊事情によりまして、一時的な数値であるとはいえ、12年度決算ベースで70％台となっております。しかし、市税等の収納率の数値目標達成は、昨今の経済状況等の事情により厳しいのではないかという状況になってございます。　次に、民間委託の御質問についてお答え申し上げます。　積極的な民間委託を進めることにつきましては、本市の第５次総合計画や第３次行革大綱においても記述しておりますとおり、今後とも市民サービスを低下させない、長期的・安定的委託が可能である、コスト削減が見込まれるという委託化の三原則を念頭に置いた委託化の検討を行ってまいりたいと考えております。　現在、委託を行っております民間委託事業としては、市民病院と多容荘の給食調理、給食の配送、市のバス運転業務等がありますし、新焼却場の稼働に際しては、施設の運転管理の委託を考えております。また、将来の委託化を検討する事業として、ごみの処理、学校給食を含む給食調理、道路・公園の維持補修、養護老人ホームが大綱には掲げてあります。こうした業務の委託化をそのメリット・デメリットを検討する中で進めてまいりたいと思いますし、そのほかにも全国的にも公設民営化の動きが活発化してきている公設施設も数多くあるものですから、このような先進自治体の事例を参考に、積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　建設部長　坂崎　敏君。　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕 ◎建設部長（坂崎敏君）　それでは、道路里親制度について御質問いただきましたので、答弁させていただきます。　道路里親制度の概要につきましては議員が述べられましたので省略させていただきますが、岐阜県におきましては、ぎふ・ロード・プレーヤー制度という名称で、住民参加型、協働型の、主として国道・県道を対象とした道路維持管理の事業を計画しております。各市町村に協力要請のための説明会を開催したいという旨の通知が今年の８月に来ておるところでございます。　当市では、現在、毎年６月の第１日曜日に全市域で実施いたしております町内一斉清掃や、社会奉仕活動として今年度は４月から７月まで、延べ 143の町内会等に清掃活動を実施していただいております。今後、秋祭りなどを前にいたしまして、各地域で道路の清掃、また草刈りが行われるというふうに予定をいたしております。　６点御質問いただきましたので、順番にお答えをさせていただきます。　まず御質問の第１点目の、清掃等で多治見市で活躍しているボランティア団体の数でございますが、平成12年度実績では、都市公園愛護会が43団体、児童遊園愛護会が36団体、その他１団体の計80団体でございます。　２点目の、清掃等で多治見市がお願いしている道路、公園等につきましては、都市公園50ヵ所、児童遊園58ヵ所、道路17路線、延べ延長10キロ、跨線橋１ヵ所、トイレ１ヵ所の計 110ヵ所、17路線でございます。　第３点目の、ボランティア団体にお支払いしている費用でございますが、報償金として約 200万円でございます。　第４点目の、委託業者に支払っている費用のうち、ボランティアで対応できる清掃、草刈り等に関係するものは、公園関係で 1,574万 7,000円、道路関係で 2,475万 3,000円でございます。　次の５、６点目の里親制度並びに表示板につきましては、道路等の美化清掃作業、さらには危険箇所の情報連絡等、多治見市独自の作業内容、さらには活動に対する支援の充実、また、現在活動いただいております公園愛護会、社会奉仕活動団体等との整合性を図るとともに、県が制度化を予定いたしております、ぎふ・ロード・プレーヤー制度とあわせて検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　３点目の生きがい対応サービスについてお答え申し上げます。　本市では、介護保険の認定で自立の判定を受けられました方に対して、平成12年度から生きがい対応デイサービスを実施しております。方法としましては、社会福祉協議会に委託しまして、総合福祉センター、サンホーム滝呂、ふれあいセンター姫の３老人福祉センターを利用いたしまして事業を行っております。事業の内容としましては、閉じこもり防止、痴呆予防、生きがいづくりを目的とし、健康管理、教養講座、寝たきり・痴呆予防教室、機能回復訓練等を行っております。　また、元気な方につきましては、同じく老人福祉センター３ヵ所を御利用いただきまして、生活や健康に関する相談、教養講座、レクリエーションなど、生きがいづくりや健康増進を図っていただいておりまして、平成12年度の利用者につきましては５万 5,567名となっております。さらに、身近なところで高齢者の方や地域の方々が気楽に集まることのできるふれあいサロンの整備も進めております。このサロンは、養正小学校の余裕教室を利用いたしまして施設整備を行い、地域のボランティアの方々に運営をお願いして行う予定にしております。10月１日には、養正小学校でこのサロンがオープンする予定となっております。今後につきましても、ふさわしいメニューがあれば積極的に活用をしていきたいと考えております。　次に健康診査の実施についてでございますが、本市の場合、40歳以上の方を対象としました健康診査は、基本健診と節目健診がございます。基本健診と節目健診は、職場等で受診機会のある方ですとか、生活習慣病等で治療中の方を除いた方を対象としておりまして、節目健診では、本年度中に40歳、50歳、60歳になる方を対象として実施しております。13年度につきましては、両健診合わせて 7,800名の方が受診され、受診率は38.9％となっております。ちなみに、職場等の受診を含めてどこかで健康診査を受けられた状況につきましては、資料がございます12年度の調査におきましては、40歳以上の市民の方のうち、約75％となっております。　二つ目に、40歳以上の方に対しまして年１度の健康診査をしてはとのお尋ねでございますが、先ほど申し述べました両健診にできる限り多くの方に受診いただけるよう、広報での案内に始まり、全戸に健康診査の啓蒙パンフレットを配布いたしまして、対象者にはさらに直接自宅へ問診票と御案内の文書を配布いたしております。また、健診方法としましては、集団健診ではなく、御自身の都合のいい日や時間に受診いただけるように、各医療機関での個別健診といたしております。ただ、受診期間に制限がございますので、来年度以降は受診期間の拡充を含め、より多くの方が受診いただけるよう実施方法を検討してまいりたいと思います。　３点目でございますが、健康手帳の人数についてのお尋ねでございます。健康手帳につきましては、69歳、70歳の老人医療受給者証を交付いたしますときに対象の方全員に交付しておりますし、健康講座、健康教育等の受診時及び受講時の希望者にはすべて交付いたしております。12年度の実績としましては、老人受給者交付対象者約 1,000名の方全員と、希望者の方 580名に交付をいたしております。　４点目でございますけれども、健康診査での費用負担につきましては、現在のところ、多治見市における健康診査については自己負担はございませんので、よろしくお願い申し上げます。　もう１点、現在行っている健康診断サービスの内容でございますが、問診、聴打診、血圧測定、尿検査、血液検査を内容とした基本健診のほかに、30歳以上を対象としました子宮がん、乳がん検診、40歳以上を対象としました胃がん、大腸がん検診を実施しております。また、15歳以上の方にも結核検診を実施しております。40歳、50歳、60歳の方には、基本健診とがん検診をセットで受けることができる節目健診を実施しております。どの検診につきましても、職場等で実施機会のある方は対象外となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　次に、10番　伴野誠治君に発言を許可いたします。　　　〔10番　伴野誠治君登壇〕（拍手） ◆１０番（伴野誠治君）　本日、しんがりを承りました市民クラブの伴野でございます。　今回は、大きい課題二つについてお聞きをしたいと思っております。その一つは、中小河川の整備についてであります。また一つは、農業振興についてであります。　最初に、中小河川の整備についてお伺いをいたします。　昨年、一昨年と９月に集中豪雨がありまして、水害が各所に発生をいたしております。中小河川も同じように大きな被害を受けております。例えば、大波佐川の上流の大原町２丁目、３丁目地内では、あまり大きい川ではありませんけれども、河川が水害によって堤防が決壊をいたしております。市当局は、この現状に対して直ちに修復工事を行っていただきました。大変ありがたく、感謝を申し上げております。そして、まずは一安心、そんな気持ちでおったところでございますが、１年後、昨年の９月、また同じような被害を受けました。これは、11年９月に受けた被害箇所の決壊と同じような状態であったわけであります。その決壊した箇所から流れ出た土砂は美田を埋め尽くして、地権者に復旧の意欲をなくさせてしまった、そんなことでありました。そしてまた、いっとき貯水という社会的役割すらもなくしてしまったというような結果であります。こうして毎年のように被害を受けるのは中小河川の整備に問題があるのではないか、そんなことを思うわけであります。それで、いろいろな視点から考え合わせての整備が必要である、そんなふうに感じます。　そこでお伺いをいたします。大波佐川の上流のように、毎年災害を受ける河川の整備についてであります。その一つ、支流河川というか、中小河川の災害は、水田に土砂を流入させ、回復させるために多くの経費と労力を要します。災害のない河川にすることが最も大切であり、また望まれるところでありますが、もし災害を受けた場合、災害復旧として採択される基準があると思いますが、その基準についてお聞かせいただきたいと思います。　二つ目、災害が発生した場合の修復工事は、時によって応急処置的な整備が行われることがあると思います。例えば、決壊をしたところをまずもって直せという場合であります。周辺の危険箇所はまず見合わす。田に土砂が入ったのは次に回そう。要するに、決壊したその箇所だけ、必要な箇所を直していく、そういう修復工事が応急的にやられるということは間々あると思うわけであります。そんなとき、修復工事場所の再点検をして、これでいいのか、そういうことは考えられるのか。また、周辺の危険なところも含めて修復工事をやる、そういうことをしていただきたいわけでありますが、災害復旧事業はどのような方法で復旧されておるのか、お聞かせを賜りたいと存じます。　三つ目でございます。土岐川、大原川といった大きな川では、ヨシや雑草といったものが生えた、いわゆる魚のすみやすい自然環境を壊さない、そんな川づくりは大切であるというふうに思うわけであります。川幅の狭い小さな普通河川では、すむ魚の類も限られております。水の深さもない、川幅も狭いところで、せいぜいサワガニとかエビガニ、そんな程度の生息を見る状態であるというふうに思っております。したがって、自然環境を壊すということはよくないわけでありますが、むしろ水の流れに沿った、例えば急流の箇所、どよみの箇所、また直流するところ、曲がってあるところ、そんな環境、川の周囲にある山や田、畑といった環境状況による工法をすべきではないか、そんなふうに思うわけであります。技術的なことはよくわかりませんけれども、例えば直流の川幅の狭い小さな川では、大型のコンクリートでつくったＵ字溝を敷設するという工法があってもいいんではないか、そんなふうに思います。災害復旧で行われる工法はどんな考え方で行われておるのか、お伺いをいたします。　以上、中小河川の整備について３点お聞きいたしましたが、二つ目の項目として、ため池の整備についてお尋ねをいたしたいと思います。　ため池は、今、山林、水田、畑、そういった一時的貯水効果を持つ土地が減少しておる中、大変大切な水の調整的役割を果たしております。そして、水路との兼ね合いで、もし一気に多量の水を流せば、いろいろな障害が発生すると思います。河川がはんらんし、水田や畑に土砂が流入して崩壊する等々で、いろいろな障害が発生するわけであります。したがって、ため池の管理というものは重要であるというふうに思うわけであります。それからまた最近、ため池のすぐ下に住家のあるところも見受けるわけであります。そんなところでは、もしため池が満水のときに大雨でも降れば、それこそ大変であります。堤防を乗り越えて水が来る、もしくは堤防が決壊する等々、問題があると思います。そのためにため池の管理は大変大事であるというふうに考えるわけであります。　そこでお尋ねをいたします。一つ、市内にあるため池の数はどれくらいあるでしょうか。二つ目、ため池の管理はだれがどのように行われておりますか。三つ目、集中豪雨のあったとき、老朽等注意しておくことが必要なため池はどれぐらいあるでしょうか。四つ目、老朽ため池等、改修の計画はどうなっておりますか。　以上、中小河川について２項目についてお尋ねをいたしましたが、大波佐川の周辺には、昔、どの田も、夏は稲、冬は麦が豊かな緑を与えてくれました。その当時は、これが当然の景色だと思っておりましたが、現在は、冬は寒々とした裸地ばかりであります。夏もまた休耕田あり、その休耕田も、中には雑草で土すら見ることができない田もあるわけであります。国の農政の方向であるとはいえ、実に豊かさに欠けた田園風景であります。本当に寂しい限りであります。しかし、いつの日か食糧の安定確保の必要なときが来ると思います。いや、今既に食糧の自給率向上が叫ばれております。昔の田園風景を取り戻すためにも、また社会状況の変化に対応し、自然環境の中の中小河川というか、普通河川の整備を今どうするか考えていかなければならない重要な課題であると信じております。適切な御答弁をお願いいたしたいと思います。　大きな課題の農業振興について、お伺いをいたしたいと思います。　昨年３月の一般質問に農業振興についていろいろ御質問申し上げましたが、多治見市の農業振興の方針については、後継者対策、農地の有効利用、生産性の向上を図り、優良農地の確保・保全に努めることが大切であり、後継者対策については、有限会社廿原営農、北小木機械化営農組合、多治見北部営農組合の３営農組合を初め、組織の育成に力を注ぎ、農作業の受託を増加するとともに、機械化による生産性を向上させる。そして、優良農地の確保と保全については農作物の生産基盤としてだけではなく、環境上、防災上の観点から、そして景観の点からも、市民農園、レジャー農園、さらに緑花木の苗の育成圃場等による利用を図っていくということでありました。また、国土利用計画では、付加価値の高い有機農産物の生産を初め、市民農園や観光農園等、都市型農業への転換を促進するとあります。そこで、市民農園、レジャー農園についてお尋ねをいたします。　一つ、市民農園、レジャー農園と言われる、今使われておる耕地の面積、それからそのレジャー農園や市民農園に従事しておられる人の数はどうなっておりますか。　二つ目、市民農園、レジャー農園の拡大、これは市が大きな一つの課題であると言われるだけに、拡大は努めておるというふうに思っておりますが、市行政は拡大のためにどう取り組んでおられるか。　三つ目、従事者はほとんどが非農家であります。だから、市民農園やレジャー農園に従事する人たちは、健康維持増進であるとか、農業が好きであるとか、自ら生産した新鮮で無農薬の野菜が食べたい、そういった理由が多いと思います。したがって、生産技術についての基礎知識は非常に低いと思います。例えば、それぞれの種類のまきどきがいつであるか、肥培管理はどうしたらいいのか、連作障害というのは何が原因なのか等々考え合わせると、その生産技術の基礎というものは大変低いんではないかと想像するわけであります。市の優良な農地の保全・確保に大変大事なこの市民農園やレジャー農園を維持管理し、しかも拡大するために、その指導は大事だと思いますが、市御当局はどのような方法で指導されておるのか、お伺いをいたします。　四つ目、市民農園、レジャー農園の圃場管理は、一般的に見よう見まね、つくるだけ、後先はあまり考えない。いわゆる農業者でないわけでありますから、農業者的な管理はされていません。例えば、水田にはすき床があるわけでありますが、これは水稲作の場合、水漏れをさせない、水を張ったときに均平を保つといった水田独特の土壌状況があるわけであります。そのすき床の上に耕土があるわけでありますけれども、市民農園やレジャー農園を管理する人は、もちろん野菜栽培ということもあるでしょうけれども、排水のためにそのすき床を破壊してしまう、そして排水口をつくっていく、そんな状況を見受けるわけであります。こうなると、もし地権者が契約を解除して、改めて再度水稲をつくろうとしても大変であるわけであります。水漏れはするし、代かきのときにトラクターが入れば、その掘り割った溝にトラクターの輪がはまり込んでしまうといった具合に、即水田に変えることはできません。人によっては、大変熱心にきれいに管理をしておられる人もあるでしょうし、たくさんの雑草を生やしたまま、一つの圃場の中にまちまちであると思います。等々、管理について大変気になるところでありますが、その点のところをどう行政としては指導していっておられるか、お伺いをしたいと思います。　五つ目、市民農園、レジャー農園の使用者、地権者の利用料はどのようになっておるか、お伺いをいたしたいと思います。　以上、市民農園、レジャー農園について５点お伺いをいたしましたが、最後に、生ごみのリサイクルについてお尋ねをいたします。　この件につきましても、昨年３月、一般質問でお伺いをしたところであります。学校給食等、多治見市で出る生ごみの量は、日量にして１トンと言われております。これらのリサイクルは、昨年、廿原町で実験されて堆肥化に努められたわけでありますが、そのリサイクルの堆肥化について、問題を数点上げてお尋ねをいたしました。もう一度申し上げますと、攪拌機や酵母等の経費の問題、攪拌後のものを堆積する場所の確保、切り返し等管理する労力の確保、でき上がった堆肥の質の問題、その検査の問題、そして有償・無償の問題はあるでしょうけれども、受け皿の問題について、有機廃棄物リサイクル装置から考えられる諸問題についてお尋ねをいたしましたところ、その答弁は、平成12年度において堆肥化が可能な生ごみがどれくらいあるのか、またそれを使用できる農地や農家がどれくらいあるのか調査し、堆肥化の方法や調査方法等、多方面について検討し、生ごみ等の有機資源としてリサイクルのための仕組みや構想を作成していくとのことでありましたが、その調査結果はどのようにまとめられたのか、お聞かせいただきたいと思います。また、個人で生ごみの堆肥化について努めた人に対する助成措置が、コンポスター、ボカシ容器、電気式処理機、シマミミズを使った堆肥化装置の購入に対しまして、上限２万円、購入費の２分の１助成がなされておるわけでありますが、そのほか有効に使っておられる人たちに対する助成措置があるのかどうか。また、この助成に対する実績はどうなっておるのか、お聞かせを賜りたいと思います。　国土利用計画にも、農用地について、付加価値の高い有機農産物の生産を初め、市民農園やレジャー農園等、都市近郊型農業への転換を促進するとあります。有機農産物の生産とは何なのかよくわかりませんが、多治見市の農用地の利用活用の中心的役割を担うのは市民農園であり、レジャー農園であるわけであります。市民農園やレジャー農園は、生産物を出荷するわけにはいかないわけであります。したがって、商業、工業、農業という業は、利潤を追求するのであると言われる観点から見れば、少なくとも農業ではないわけであります。したがって、生ごみの利用活用はその土壌改良のために必要だからリサイクルするのではなく、ごみ処理の必要から生ごみのリサイクルが行われているとしか思えないわけであります。できれば農用地が必要性があるから堆肥を生産する、そんなことを望むものであります。そうすれば農業振興にもつながり、受け皿も心配する必要はなく、特産物の生産にもつながる。そして、鶏ふんとかもみ殻の再利用もあわせてすることができる。そんな観点から農業振興に大いに役立つのではないか、そんな気がいたしますので、よろしく御答弁賜りますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　建設部長　坂崎　敏君。　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕 ◎建設部長（坂崎敏君）　それでは、中小河川の整備につきまして大きく２点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　最初に、大波佐川についてお答えをいたします。　御指摘の大波佐川につきましては、昨年の９月豪雨の際、護岸の決壊が６ヵ所で発生いたしております。これらの箇所につきましては、平成12年度公共土木災害復旧事業で約 1,630万円をかけ、環境保全型ブロック積み工 120メーター、カゴマット工10メーターを施工し、早期復旧に努めてまいりました。　災害復旧事業の採択基準でございますが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により、地方公共団体またはその機関が現に管理している道路、さらには河川等の公共土木施設が異常な天然現象で被災した場合が対象となっております。公共土木施設の場合、最大24時間の降雨量が80ミリ以上、または時間雨量で20ミリ以上が条件となっております。また、河川災害の場合は警戒水位以上の出水が条件となりますが、警戒水位の定めのない河川につきましては、河岸高の５割以上水位の上昇があることが条件となります。　復旧方法でございますが、復旧方法につきましては原形復旧が原則となりますが、工法の選定等とあわせて検討することとなっております。　次に、工法の選定に当たりましては、被災の原因、被災施設の原形、隣接の施設、被災後の状況等を検討の上、周辺の環境に配慮し、環境保全型ブロック積み、さらにはカゴマット工法などが行われております。　今後の普通河川の維持につきましては、出水時に河川がはんらんする等の箇所の護岸の拡幅や、補強等の整備を順次行いたいと思っております。また、水辺環境の保全事業を実施することによりまして親水機能を確保し、地域の皆さんに親しまれる良好な河川環境を維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、ため池の整備の質問についてお答えをいたします。　まず、市内の農業用ため池の数は43ヵ所ございます。ため池の管理のうち、草刈りとか清掃、そういった通常の維持管理につきましては、受益者で構成される水利組合等で行っていただいております。また、施設そのものの修繕等に係る管理につきましては市で行っております。　市内のため池のうち、堤高５メーター以上で貯水量 2,000トン以上の規模の大きいものが15ヵ所あります。これらのため池につきましては、５年に１度、岐阜県土地改良事業団体連合会による定期診断を受け、状況を把握いたしております。農業用ため池といいますのは、集中豪雨の発生するおそれのある出水期と田植えなどに水が必要な時期、水をためる時期が重なりまして、その安全性に注意を非常に要するわけでございます。したがいまして、今後も点検等によりまして状況を把握し、災害防止に努めてまいりたいと思っております。　次のため池等の改修計画でございますが、改修計画につきましては、ため池の状況、水利組合などの受益者からの要望等によりまして順次進めております。最近では、平成９年度から平成11年度にかけまして、大針地区の牧峠ため池の改修工事を県営事業で実施いたしております。また、今年度は廿原地区の南洞ため池の基本調査を実施しているところでございます。今後とも、地域及び受益者の皆様の御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　農業振興につきまして幾つか御質問いただきました。順次答弁をさせていただきます。　現在、市の方で管理をしております市民農園はございませんので、ＪＡとうとが管理をしておりますレジャー農園につきまして御答弁をします。　レジャー農園につきましては、平成13年４月現在で市内で54ヵ所、合計面積が約４万 3,500平方メートルでございます。１区画50平方メートルで 676区画ございます。利用されております方は 598人、延べでございます。なお、レジャー農園の面積が大きい地域としましては、大藪町で約 6,000平方メートル、高根町で約１万 2,000平方メートル、宝町で約 6,000平方メートルでございます。　次にレジャー農園の拡大の取り組みでございますが、昨年度は農業委員によりまして、休耕田についての農地パトロールを実施いたしました。農地所有者の意向調査で、申し出のあった農地につきまして、ＪＡとの連携を図り、広報の４月１日号でＰＲを行いました。あわせまして、ホームページでもＰＲをしておるところでございます。これによりまして、姫地域の一部を除きまして、ほぼ満杯の盛況となりました。広報７月１日号では、農地提供についてさらに呼びかけを行っております。　今年度につきましては、農業委員によりまして畑の農地パトロールを実施し、レジャー農園等の有効利用ができるように努めるとともに、11月に開催をいたします農業祭の会場におきましても意向調査を行い、市民農園の整備についても準備を進めていきたいと考えております。　次に技術指導でございますが、県の農業普及センター、市の園芸畜産振興会と連携をとりまして、青空教室を開催しまして技術指導に努めておりますが、広報を利用したＰＲを行いまして、講習の機会を設けていきたいと考えております。　次に、農地等の保全についての指導はどのようにしているかということでございますが、ＪＡが農地を貸し出す際には、そこまで指導をしているとは聞いておりません。ＪＡとも打ち合わせを行い、農地の保全につきまして指導できるような体制を整備したいと考えております。　それから利用料金でございます。利用料金につきましては、１区画50平方メートルで年間 4,500円でございます。この内訳としましては、農地所有者に 3,000円を払う、差額の 1,500円につきましては、境界ぐいの設置や利用者が決まっていない農地の畑起こし、草刈り等の維持管理費として、ＪＡの収入になっているということでございます。　次に、生ごみのリサイクルについてでございます。　給食センターから排出をされます有機性資源の堆肥化リサイクル構想につきましては、循環型社会システム構想の先駆けとして、単なる生ごみのリサイクルということではなく、農業者にとって良質な堆肥の生産がどのようにしたらできるか、またどのくらいの生産量なら利用が可能かという視点に立ちまして、農業者や流通関係、消費者、それぞれの立場の方を構想策定委員会のメンバーとして検討を重ねて、今年３月末に報告書をまとめ、お配りをしたところでございます。この報告書の中では、給食残渣の量や現状、堆肥化のシステム、農家数、堆肥の需要量、施設配置等についての検討を行っております。今年度につきましては、堆肥化センターの整備運営基本計画策定委員会というのを発足しまして、センターの立地場所、堆肥化の方式、運営形態等々につきまして、施設整備に向けた検討をしておるところでございます。　それから、個人でボカシ容器等の生ごみ堆肥化装置を購入した場合の購入費２分の１、上限２万円、このほかに助成措置があるかということでございますが、コンポスター、ボカシ容器、電気式の生ごみ処理機の生ごみ処理容器に対する助成制度は現行の制度以外にはございません。ちなみに現行制度の補助につきまして、昭和60年から平成12年度末までの補助件数でございますが 5,492件、補助金額は 5,692万円になっております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（若尾靖男君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　午後４時58分散会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成13年９月19日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　若尾靖男　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　春田富生　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　木全迪昭　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　森　寿夫...